先に、政府発表の能登半島地震対応の当初予算、４０億円に関して、少なすぎると、日本国民から、現在、現内閣、現政府への非難轟々なのですが、その際の方々の言い訳が気になります。「他地域での災害対応に当てる予算も必要なので」との事でして、私、勘ぐってしまいますのは、ひょっとして、現内閣、現政府は、南海トラフ地震の発生日を、何らかの方法で、把握しているのではないかと。だから、あまり予算を使えないのだと。
であれば、南海トラフ地震で、被害が想定される地域の皆さんに、注意喚起をする必要があります。そうでなければ、上記の様な邪推を連想させる様な、発表はしないでいただきたいのですが。おそらく、霞が関の役人の下手な作文でして、それを、ただ単に、どこぞの大臣が棒読みしているのが真実だとは思いますが。
この期に及んで、政権ならびに、政府運営の下手さ加減が、露呈しきっています。
関連して申し上げたいのは、今回の被災者の方々、住むところが無くなってしまった方々が多いです。しかも、極寒でして、このままでの避難生活では、凍死の危険性も高くなります。
従いまして、姉妹都市ならびに近隣都市の、空いている公営住宅に（いずれも極力、内陸の都市です）被災者の方々を早急にお連れし、まずは、落ち着いていただく。この作業が超特急で必要です。仮設住宅は、使い勝手がよろしくありません、狭すぎますし、断熱性能もよろしくありません。とにかく、既設住宅にお移りいただいて、じっくりと、お休みいただきます。
被災地への出入りは、各所、各所、ゲートを設け、厳重にチェックすることです。災害対応の公的機関各位以外は、中に入れない、マスコミもせいぜい、３社までの出入りに制限することです。何の装備ももたない、丸腰で入ろうとする奴らは、初めっから入れてはいけません。
今回は、以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
コメント