アメリカ政府から、早ければ、本日にでも、決定関税通達文書が、各国に届くのでしょう。その多くは、１０％では収まりきれません。自然、各国とも看過できる訳も無く、といいますか、そのままの内容を飲んだ場合、各国政権基盤が危うくなることを意味しています。ですので、ベトナム、先んじて、よくあの内容を飲んだなと。私、ある意味関心しています。国内の不満を抑える術があるのでしょうか。インドは、報復関税を示唆されています。そうなるでしょうね、いわれるままでもいけません。
仮に今回の、各国へ通達された関税率が、平均３０％と致しまして、輸出元企業がその半分の１５％を負担と言いますか、自社利益を削ってアメリカへ輸出致します。残り１５％は、輸出先のアメリカ国内の最終消費者が負担となります。つまり、アメリカ国内価格が、単純計算ではありますが、現行から１５％の値上げになりますと。輸出元企業の負担が無ければ、３０％の値上げとなります。そして、この段階で、アメリカ政策金利引き下げとなりますと、アメリカ国内、ハイパーインフレとなるでしょう。減税も実施するので、なおさらです。
そこで、前述のとおりでございまして、各国報復関税を敷きますので、アメリカの輸出額が、今年下期以降、相当、落ち込みます。アメリカから見た場合、輸入額は、関税分上乗せで増額、輸出額は報復関税で、振るわず、減額となります。となりますと、ますますの貿易赤字となりまして、アメリカの富の流出を抑えることはかないません。ここ５０年来の貿易赤字は相変わらずとなります。
しかしながら、アメリカ政府の財政は、改善するのでしょう。輸入がゼロになる訳もございません。関税率を高めた分、関税収入が莫大に増加致します。これを、アメリカ国民へ平等に分配できるのであれば、ハイパーインフレ状態とは申せ、好景気が維持できる可能性は大きいです。つまり、税収増分を、アメリカ国内で使います。今までは、海外へ流出しっぱなしでした。この分を国内でうまく、循環させますと、アメリカ経済は、かなりの活況を呈します。引き続きの減税で行くのか、はたまた、給付金で行くのか、興味深いところです。
一番よろしいのは、私、先般来より、申し上げておりますとおりでして、「相互ゼロ関税」です。お互い、関税をかけません。最終消費者は、余計な税額負担をしなくて済みます。しかも、世界経済の滞りを回避できます。経済取引が活発化致します。当件、日本が、モデルケースになって欲しいのです。アメリカは大歓迎でしょう。アメリカ製品・産品が関税ゼロで、日本へ輸出出来るのですから。ビジネスチャンスが、拡大致します。と言いますか、これが本来のビジネスではあります。現代の楽市・楽座でございます。でも、現内閣では、到底なし得ないでしょうから、早く代わって下さいと申し上げております。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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