2025年4月13日(日)時点、レバレッジ1倍以下運用のための、必要証拠金再計算を致しましたと、本物の経済対策とは、この様なものですよの件です。

トレイダーズ証券 みんなのFX

◎みんなのFX口座 

 ◯口座残高610,000円

 ◯レバレッジ1倍以下運用のための必要証拠金

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  ①トルコリラ円  平均約定単価4.221✕1000通貨✕現在買いポジション本数78本=329,238円

  ②メキシコペソ円 平均約定単価8.714✕1000通貨✕現在買いポジション本数32本=278,848円

  ①+②=必要証拠金合計608,086円

 ◯再計算結果 口座残高610,000円ー必要証拠金合計608,086円=1,914円の余剰金です。 問題ございません。

 ◯実効レバレッジ 0.99倍(必要証拠金÷口座残高)問題無しです。

 ◯現在、買いスワップポイント残高 トルコリラ円 2,025円、メキシコペソ円369円、合計2,394円です。

 明日からの買い注文でございますが、様子見致します。週明け、まだまだ荒れるでしょうからして。

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◎松井証券 自動売買口座 

 本日8時まで、システムメンテナンス中でして、数字が拾えません。後ほどのご連絡となります。

 ◯口座残高120,421円 ◯口座累計入金額120,000円 421円の利益獲得です。

 ◯レバレッジ1倍以下運用のための必要証拠金

 ①メキシコペソ円 平均約定単価9.225✕1000通貨✕現在買いポジション本数9本=必要証拠金合計83,025円(小数点切り上げです)

 ②アメリカドル円 平均約定単価147,122✕1通貨✕現在買いポジション本数68本=必要証拠金合計10,005円(小数点切り上げです)

 ◯再計算結果 口座残高120,421円ー必要証拠金合計93,030円=円の余剰金 問題無しです。

 ◯実効レバレッジ 倍(必要証拠金÷口座残高)問題無しです。

 ◯現在、買いスワップポイント残高 メキシコペソ円、102円60銭です。アメリカドル円3円76銭です。合計、106円36銭です。ただいま、上記買いスワップポイント、振替、口座内留保致しました。毎週日曜日、買いスワップポイントを振替、口座内留保致します。

 現在、自動売買設定枠 2枠 全て、新規約定した場合のレバレッジ1倍以下運用必要証拠金です。

 ◯買い指値注文対象ペア アメリカドル円 ◯通貨単位 1通貨 ◯レバレッジ 1倍以下 鉄の掟です。◯設定幅150円〜140円 ◯幅合計10円=1000銭 ◯刻み値 5銭 ◯仕掛け本数200本 ◯必要証拠金 上限単価150円✕1通貨✕91本=13,650円 ◯利確幅10銭 つまり1回あたり10銭の利益

 ◯買い指値注文対象ペア アメリカドル円 ◯通貨単位 1通貨 ◯レバレッジ 1倍以下 鉄の掟です。◯設定幅160円〜150円 ◯幅合計10円=1000銭 ◯刻み値 5銭 ◯仕掛け本数200本 ◯必要証拠金 上限単価160円✕1通貨✕91本=14,560円 ◯利確幅10銭 つまり1回あたり10銭の利益

 上記2枠 13,650円+14,560円=28,210円

 口座累計残高120,421円ー(上記28,210円+上記メキシコペソ必要証拠金83,025円)=9,186円

◯再再計算結果 口座残高120,421円ー上記必要証拠金合計111,235円=9,186円の余剰金 問題無しです。

◯実効レバレッジ 0.92倍(必要証拠金÷口座残高)問題無しです。

 さて、どこぞの国の政府が、緊急経済対策を取りまとめ中だそうですが、何度言ったら、わかるんでしょうね、方々。トランプ大統領再選は、昨年初頭から、確実であると観測されていました。これは世界常識です。ですから、他のG7諸国は、トランプ大統領の公約、特に関税に関しましては、分析、対策を立案していました。日本政府は、今頃あわてている感があります。そこで、上記の件ですが、余計な経費がかかる対策なんぞ、要らないのです。某広告代理店を喜ばすだけなのです。ではどうするか。以下、私の考えです。

 ①あの超優秀な方々がおられる野党第三党の主張どおり、来日観光客への、消費税還付を一切、廃止致します。皆様、日本国内公共インフラを利用して、日本国内観光を楽しんでいただいております。幾ばくかの納税をお願い致します。オーバーツーリズムの解消にも貢献致します。

 ②国内企業への輸出時消費税還付を一切廃止致します。恒久的措置です。アメリカ政府相互関税発動により、特に今年は、輸出は振るわないでしょう。

 ③その代わり、法人税減税を実施致します。最高税率は20%と致します。恒久減税です。減税分、従業員の賃金引き上げに充てていただきます。

 ④上記①、②、下記⑤の措置により、原資を作り、消費税の恒久減税を実施致します。一律、10%から5%へ引き下げます。

 ⑤要らない省庁を廃止し、今後、赤字国債は一切、発行しない様に致します。建設国債は、問題ございません。要らない省庁は、次のとおりです。財務省、経産省、農水省、環境省、こども家庭庁、消費者庁です。それと、各省庁に引っ付いている外郭団体も一切廃止です。ちなみに、役人の天下りは、国家公務員だろうが、地方公務員だろうが一切禁止です。

 以上5点です。すぐに実行できる内容ばかりです。でも現内閣では無理です。無脳で無能だからです。しかもやる気が無いです。そもそも、日本人がいません。早く、退陣に追い込み、新しい内閣を組閣致しましょう。

 今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

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