【みんなのＦＸ】
◎みんなのFX メキシコペソ円 買い１０００通貨 利確せず、買いっぱなしです。レバレッジ１倍以下運用です。
買いポジション ９．２８〜７.００迄の、以上３２本です。
現在、新規買い指値注文実施につきましては、様子見です。
◯メキシコペソ円 ２０２５年４月１１日（金）０６：００〜４月１２日（土）０５：５９迄の、メキシコペソ円、高安値です。高値７．１１０（２時台） 安値６．９２１（１７時台） 始値７．０５０ 終値７．０６８（高安差０．１８９）
◎みんなのFX トルコリラ円 買い１０００通貨 利確せず、買いっぱなしです。レバレッジ１倍以下運用です。
買いポジション ４．４６〜３．８９までの、以上７８本です。
◯トルコリラ円 ２０２５年４月１１日（金）０６：００〜４月１２日（土）０５：５９迄の、トルコリラ円、高安値です。高値３．７８８（６時台） 安値３．７２０（５時台） 始値３．７８５ 終値３．７５９（高安差０．０６８）
【松井証券 リピート注文自動売買】
①設定日２０２４年０４月１１日（木） 買い指値注文対象ペア メキシコペソ円 ◯通貨単位１０００通貨 ◯レバレッジ１倍以下 鉄の掟です。 ◯設定幅９円００銭〜９円５０銭 ◯幅合計５０銭 ◯刻み値 ５銭 ◯仕掛け本数９本 ◯必要証拠金 上限単価９円４２５銭✕１０００通貨✕９本＝８４，８２５円 ◯利確幅５銭 １回あたり利益５０円です。
当日、一切の新規、決済約定、ございませんでした。
②設定日２０２５年０３月２４日（月）◯益出し幅変更日２０２５年０４月０２日（水）買い指値注文対象ペア アメリカドル円 ◯通貨単位 １通貨 ◯レバレッジ １倍以下 鉄の掟です。◯設定幅１５０円〜１４０円 ◯幅合計１０円＝１０００銭 ◯刻み値 １０銭 ◯仕掛け本数９１本 ◯必要証拠金 上限単価１４９円✕１通貨✕９１本＝１３，５５９円 ◯利確幅１０銭（以前は１円） １回あたり利益１０銭です。
③設定日２０２５年０３月２５日（火）◯益出し幅変更日２０２５年０４月０２日（水）買い指値注文対象ペア アメリカドル円 ◯通貨単位 １通貨 ◯レバレッジ １倍以下 鉄の掟です。◯設定幅１６０円〜１５０円 ◯幅合計１０円＝１０００銭 ◯刻み値 １０銭 ◯仕掛け本数９１本 ◯必要証拠金 上限単価１５９円✕１通貨✕９１本＝１４，４６９円 ◯利確幅１０銭（以前は１円） １回あたり利益１０銭です。
アメリカドル円 ２０２５年４月１１日（金）０６：００〜４月１２日（土）０５：５９迄の、アメリカドル円、高安値です。高値１４４．６５４（６時台） 安値１４２．０６８（１７時台） 始値１４４．５２２ 終値１４３．５８８（高安差２．５８６）
当日、２円５８銭の高安値差でした。１０銭刻み、１０銭利確ですから、２５回以上は、確実にワークしております。その１０倍２５０回と致しまして、半分の１２５回が、決済約定、１２６回✕１０銭＝１２円５０銭の利益は、いただけたのかなと考えます。
トランプ大統領ならびに、アメリカ政府高官の言動を推察いたしますに、表題の件、以下内容なのではないかと、私、考えます。例にとって、ご説明申し上げます。
【条件】◯輸出国 日本 ◯輸入国 アメリカ ◯対象品 工業製品 ◯アメリカ輸入企業への売り渡し単品価格１００円（この際、fobとか、cifは、話が複雑になるだけですので、無視します）◯既存関税 ゼロです◯新規関税１０％です。今回の９０日間モラトリアムです。
①通常取引の場合
◯日本輸出企業からアメリカ輸入企業への売り渡し価格１００円です。変更ありません。◯アメリカ輸入業者の措置 輸入価格１００円に１０％関税乗せ、そこに、自社利益を乗せ、アメリカ国内で、直接販売または卸売り致します。
②今回の相互関税設定により多分、アメリカ政府はこう考えているのではないかとの私の推察です。
◯通常、日本輸出企業からアメリカ輸入企業への売り渡し価格１００円ですが、アメリカ輸入企業から、日本輸出企業へ１０％の値下げ交渉を致します。交渉が叶いますれば、売り渡し価格は９０円になります。◯アメリカ輸入業者の措置 輸入価格９０円に１０％の関税乗せ、そこに、自社利益を乗せ、アメリカ国内で、直接販売または卸売り致します。つまり、今までの価格で、アメリカ国内で販売活動が可能となります。
以上です。つまり、今回の場合、日本輸出企業が、１０％、売り渡し価格を引き下げれば、アメリカ輸入企業は、自国内で、同製品の価格引き上げの必要が無くなります。しかも、ちゃんと、１０％の関税も、アメリカ政府（州政府、はたまた、歳入庁かも知れませんが）に納付できます。アメリカ政府はこれを考えているのではないかと、私、推察しているのです。となりますと、日本輸出企業、該当工業製品の粗利益率が２０％と致しまして、１０％の利益が吹っ飛び、利益が半減致します。これは好ましいことではございません。当期、減収減益決算となってしまいます。しかも、上記内容は、現在９０日間のモラトリアムでの限定条件です。この期間が終了致しまして、日米間交渉がはかどらなかった、そして、先にアメリカ政府から提示された、日本の場合２４％の一律相互関税適用になりましたら、上記日本輸出企業は、利益が出ません。赤字です。
辛いことを申し上げます。当件、特命大臣の手腕によりまして、日本に有利な結果になるとは、客観的に見て、到底、考えにくいです。でありますれば、先般来、私、申し上げておりますとおり、日米両国全ての輸出入製品、産品、サービス、情報に関しまして、相互ゼロ関税、つまり、一切、関税をかけない、ゼロに致します。仮にうまくいって、９０日終了後、１０％一律相互関税となりましても、また、何らかの作用が働きまして、その率が引き上げになるなんて事も大いに考えられます。その度に交渉では、両国の人、モノ、金が無駄に費消されます。であれば、前述のとおり、未来永劫、両国は、相互ゼロ関税にすれば、きれいさっぱり致しまして、今後の日本国内産業構造大転換の道筋も、より確実なものとなります。
今回は以上でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
コメント