アメリカ関税引き上げの件で、今年、我が国日本のＧＤＰは、２％〜５％凹むものと思われます。大方２％かなと。最悪の場合は、５％の凹みです。現政権が居座った場合は、５％なのです。ですから、今月８月８日には、現総理、現与党総裁を辞任⇒現与党総裁選⇒新総裁・新総理決定⇒野党連合からの内閣不信任案提出・可決⇒衆院解散⇒現野党保守政党が政権を勝ち取る⇒現与党、現野党第一党消滅⇒日本政界再編性⇒上記現野党保守政党政権基盤が強化される。これで、何とか２％の凹みで、今年は終わります。
さて、上記前提で、以降、実施すべき施策は以下のとおりです。
①日本国内滞在外国人の内、不法滞在者は、即刻、全員、本国へ強制送還です。適法滞在者であっても、日本国内で、少しでも、犯罪を犯した場合、本国へ強制送還となります。どちらも、二度と、日本への入国は許可いたしません。ちなみに、日本国内滞在外国人への生活保護は一切、廃止致します。早く、本国へ帰って下さい。外国人留学生への給付金も一切、廃止です。
②日本への帰化につきまして、厳格化致します。といいますか、これ以上の帰化、日本国籍の取得は認めません。世界トップレベルの科学者は除きます。
③上記①、②の施策で、日本国内外国人（帰化人も含めます）を３０万人まで圧縮致します。日本にこれ以上いたらまずいぞと。そう方々に感じていただき、実行していただきます。日本国内の治安回復を狙います。
④ガソリン暫定税率を廃止致します。
⑤消費税を一律５％へ引き下げます。インボイス制度は廃止です。輸出企業、輸出時消費税還付は廃止です。来日観光客への消費税還付も廃止です。
⑥財務省、農水省、経産省、環境省、こども家庭庁、消費者庁を廃止致します。各省庁の外郭団体も全て廃止致します。歳入庁以外の役所の新設は、認めません。
⑦歳入庁を新設致します。
⑧日本国内に存在する既得権益層の犯罪を暴き、立件致します。公金横領分は、相当分、返済していただきます。返済できない場合、財産没収の上、逮捕となります。現総理も、この既得権益層に入ります。
以上です。確かに、日本国内で、外国人労働者へ依存している産業はあります。でも、それに頼っていてはいけないのです。仕事は回るけど、その前に、罪の無い日本人が、事もあろうに、日本国内で、外国人に殺害されているのです。窃盗事件は日常茶飯事ですし。多少、不自由な期間は発生致しますが、日本国民の、知恵と、勇気と努力で乗り切りましょう。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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