日本国民が、一生懸命働いて、納税、または、公的保険料を納めているのですが、その使い道が全然、可視化されていません。ましてや、所得の再分配など、夢のまた夢です。これらの公租公課、払った甲斐がありません。なぜか。表題のとおりでございます。税金の場合ではありますが、一つ一つの税種が、使い道限定の目的税化＝受益者負担となっていないからです。今は、どんぶり勘定です。徴税は厳しく取り立てるのですが、使い道はがばがばです。しかも、外国人、及び外国へ日本国民の血税を垂れ流しています。
であれば、全ての税種、受益者負担の目的税と致しまして、使い道を限定、この様に、税種を仕訳していきます。何のための使う税金か⇒受益者は誰かを突き詰め、特定します。受益者から徴税致します。最後の最後で、仕訳しきれないのが、所得税と、地方税でして、所得税＝国家公務員の人件費、地方税＝地方公務員の人件費です。ここまで、落とし込みます。願わくば、上記２種、各公務員で稼いでいただきたいのです。自分らの食い扶持は、自分らで稼いで下さい。国、地方いずれも、稼ぐためのリソースは、膨大にあるでは無いですか。その内の土地、建物で、不動産業を営めば、相当儲かりますよ。
自動車関連税を例にとります。数ある税種の中でも、特に過酷な取り立てで評判が悪いです。税額が高いのです。しかも一つだけではありません。たくさんあります。もちろん、現在は、目的税化されていません。道路整備に関係の無い歳出にも使われています。それでも、まずは、道路整備に使われます。近隣の道路に車を走らせていますと、道路の拡幅、または右折帯の増設（私、思いますに、この右折帯、日本全国全ての道路に完備されましたなら、一般道路における交通渋滞の８割は解消されるでしょう）、道路の修復、再舗装が完了している光景を見ますと、「あー、高いけど、自動車関連税、払って良かったなー」と思うのです。これが、使い道の可視化なんですよ。しかも、自動車関連税の使い道は、道路整備のためだけに使うと決定すれば、この税種、もっと徴税金額が安くなるのです。
消費税も、目的税化致しまして、日本国民の基礎年金給付原資にすれば宜しいのです。日本国民一人あたり、６０歳以上（現行６５歳以上は、遠すぎます）お金持ちだろうが、そうでない人だろうが、お一人あたり、一ヶ月あたり、最低１０万円給付とすれば良いのです。従いまして、日本国民、日本国内でお金を使えば使うほど、年金給付額が増えるのです。例えば、月額２０万円とかにですね。
となりますと、６０歳以上の方々の消費行動が現在の年金給付額の増額、または、５９歳以下の方々の消費行動が、今後または、将来の年金給付額増加につながると考えれば、積極的な消費行動に移ります。自然、そのため、どんどん、お金を稼ぎます。勤労意欲も増すのです。良いことずくめではないですか。これも、目的税の使い道の可視化ですね。
以上２つの例を挙げました。目的税の使い道の可視化（現場・現物・現実での確認、そしてPL／BSの開示です）ができれば、日本国民各位、これからは喜んで納税いたしますよ。自分にお金が還って来ます。しかも、何倍にもなってです。
新しい内閣におかれましては、当件、早急にご着手下さいます様、お願い申し上げます。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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