2026年10月5日週、相場の行方です。

 まずは、各ペアレート、相当に、落ち着いて来ましたので、「松井証券FX自動売買口座」、自動売買設定枠、新規追加致します。詳細は、以下のとおりでございます。

⑩対象ペア オーストラリアドル円の買い
◯取引単位 500通貨
◯刻み値    20銭
◯決済時刻み値 20銭
◯決済約定時利益 100円
◯自動売買指定上限値〜下限値
110円〜109円
◯自動売買実際上限値〜下限値
109円80銭〜109円00銭
◯買い指値注文実効日
2026年10月05日(月)
◯新規注文本数 5本

 ただいま、注文実効完了致しました。

 本日以降が、実際の、本格的な、10月相場の幕開けと致しますならば、センチメントと言いますか、いわゆる、市場の雰囲気、先月9月の暗雲立ち込めた状況を払拭していただきたいです。今月に入ってからの晴天の様にです。年末に向けて弾みを付けていただきたいです。株高、円安でお願い致します。市場関係各位、何卒、よろしくお願い申し上げます。

 それでです、今月10月発表、主要先進国政策金利発表日確認です。トルコ22日、アメリカ28日、日本30日です。

 トルコは据え置きでしょう。今後の同国各経済指標結果にもよりますが。そして、アメリカです。中間選挙が11日3日に控えていますので、据え置きです。通常であればですが。投票行動に影響が出ます。ましてや、先月16日、0.25%上げたばかりですので。ところが、先週、アメリカ各連銀総裁発言内容を確認致しまするに、利上げ示唆発言が散見されます。ひょっと致しますと、ひょっとするかも知れません。アメリカ国内のインフレ状況、相当深刻な証左ではございます。となりますと、28日、今一度、0.25%の上げも、可能性が出て参りました。

 そして、日本です。今月上げたら、それこそ、三◯野、速◯、白◯時代と同じ状況が、日本経済を襲います。無駄な、しかも過激な金融引き締めで、日本経済をハードクラッシュさぜてしまいました。この3人がです。それと、財務省幹部になります。戦犯どもはです。

 現在、日本国内経済、中東危機にも関わらず、現内閣の貢献度が高いのですが、景気の好循環が回りだしています。ここに、今月利上げであれば、上記のとおりでございます。悪夢の1997年再来となります。都市銀行、大手証券会社が潰れました。むごい「貸し剥がし」が横行致しました。当時の銀行関係者、地獄行きですね。海外では、「アジア金融危機」で国が潰れかけたところも有りました。

 ここ、何としてでも避けたいです。ですので、総理におかれましては、緊急に、日銀総裁との面談をお願い申し上げます。オールドメディアは、相当叩くでしょう。「日銀の独立性がー」とかです。でもですね、日本国民の豊かさ追求と、日銀の独立性、どっちが重いかです。当然、前者です。さらに、金利を上げて喜ぶのは誰ですか。営業努力もしない、国内銀行業界と、日銀OBだけです。利上げで、銀行業界が潤い、日銀OB、はたまた財務省の木っ端役人の天下り先が増えるだけです。極々、少数派を喜ばせるだけなんですよ。利上げは。

 今一度、日銀だけではありません、一国の中央銀行の役割、独立性の再確認です。確かに、今から、何百年も前の中世期時代、古今東西、封建主義が各国、跋扈しておりまして、一国の王様と言いますか、為政者の権力が絶大な時代が有りました。現在のアメリカ大統領の権限以上にです。

 がために、財政規律を著しく逸脱して、自国通貨を大量発行した国々が有りました。主に戦費調達のためです。しかも、新規発行通貨に含有されている、金、銀の割合は、新規発行都度、低下致しました。有名な「グレシャムの法則」⇒「悪貨は良貨を駆逐する」です。別にこの名言、経済面だけの教訓でもありません。組織論でも、十二分に有効でございます。おまえらのことだよ、ド左翼野党ども。

 自然、上記の国々では、インフレどころか、ハイパーインフレに見舞われました。働き手は根こそぎ、戦場に駆り出されていますから、なおさらです。

 上記の反省を基に、一国の中央銀行に独立性を持たせましょうとなった訳です。でもですね、中世時代の教訓を、現代に持ってこられても困ります。自国民の暮らしの向上が優先です。最優先です。しかも、現在の中央銀行、あくまでも、自由主義国、議会制民主主義の国々には限りますが、関連法で、統制、相互牽制が取れています。潜水艦で言うところの「トリム状態」です。静止できています。独裁国は駄目ですよ。だから、いつまで経っても、ロシアルーブル、人民元は、国際通貨に成り得ないのですよ。

 ですから、現代における、一国の中央銀行総裁は、現政権の政策、主義、主張の意を汲み、理解して、業務に臨むべきなのです。「中央銀行の独立性」っておいしいんですか、国民のためになるんですか、と言うことなのです。

 ましてや、日銀の場合、内閣総理大臣から任命されるのですから、これは相当に、この方の、または内閣各位の意を汲まなければいけないのです。でも、現在の日銀総裁は、前々総理に任命されていますので、私、先般来申し上げておりますとおりでございます。内閣が新しくなるたびに、日銀総裁も代わるべきだと、考えます。現在、はっきり申し上げまして、齟齬が発生しております。

 いや、利上げで、銀行預金の利息が増えるよとの声も聞こえてきそうですが、既に、心ある、しかも目端が利く日本国民各位は、銀行預金をあてにしていません。日々の決済用現金預かり場所としか、認識していません。少なくとも投資対象とは観ていません。とっくの昔にあいそをつかしています。株式投資または、FX投資等に手元資金を振り向けています。

 海外の識者が喝破したではないですか。「日本国内銀行のビジネスモデルは、1950年代のままだ」とです。おっしゃるとおりでございます。

 ですので、私に言わせればですね、1997年に、日本国内銀行、もっと潰れて、ショック療法で、新ビジネスモデルを構築、淘汰、業界再編がされれば良かったのですが、そこはそれ、いい加減に、当時の財務省、日銀が業界を手助けしてしまいました。でも良いんです。近々、また同じ様な状況になると考えています。日本国内、都銀、地銀、その他を含めて、せいぜい、10行程度になればよろしいと考えています。「三人寄れば文殊の知恵」でございます。地方自治体にも言える事ではございます。もっと、令和の大合併を促進致します。

 今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

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