冒頭から、お断りを申し上げます。飽くまでも、当市の場合です。
私、諸手続きで、どうしても、市役所本庁に、直接出向く事が、年数回ございます。
本庁出入り口ドアを開けた瞬間、感じるのですよ。空気が重い、暗いです。職員各位に生気がありません。自分のエネルギーまで吸い取られそうです。
元気な部署は、徴税課だけです。黙っていてもお金が、むこうからやって来ます。だから、担当部署職員、すべからく愛想が良いのです。
さて、なぜに、こうなってしまったかなのですが、簡単です。三割自治だからです。自主財源が乏しいのです。あれだけ、私に、年間、えっ?という、公租公課を課しながら、負担させながら、それでも、足りないそうです。財源が。
ですので、自主財源が無い⇒自分達に裁量権が無い⇒常に、国、県庁の顔色を伺っている⇒「仕事が面白く無い、楽しく無い」となります。
どんな仕事でもそうですが、「楽しくなければ仕事では無い」です。楽しくなくても、自分なりに楽しさを見つけて、業務を遂行すればよろしいのですが、当市に限りましては、それも、上記のとおりでして、難しそうです。
では、今後、我が国日本における、地方自治体、基礎自治体、どうあるべきかなのですが、完結点は、自主財源を創り、実質的には、自主財源だけで、地方自治体(都道府県)、基礎自治体(区・市町村)の運営が可能となる。ここです。
ヒントがございます。戦前の「南満州鉄道」です。そして、茨城県日立市が発祥の地の「日立製作所」でございます。事業会社でありながら、2社ともに、一部行政を担っていました。
南満州鉄道は、満州における公共インフラの構築、各種産業の勃興に、多大なる貢献を致しました。
日立製作所は、茨城県日立市内の、鉄道構築、水道事業等、やはり地域公共インフラ事業に携わり、地域経済に多大なる貢献を成し遂げました。
これら素晴らしい、過去の事例に学びませんと、勿体ないこと、この上ございません。
具体的には以下のとおりの内容となります。基礎自治体の場合です。市役所の場合です。
①市役所組織は、市長室、議会だけと致します。
②市専用の、事業会社を立ち上げます。市民、地域企業、地域団体から出資を募ります。株式公開は致しません。公共性が限りなく高いですので。
③事業会社へ、市役所職員、全て移籍致します。以降の、市職員採用は、無くなります。事業会社が、採用を致します。
④事業会社が、該当市、自主財源構築のために、稼ぎます。
◯クリーンセンター、下水処理場等から、有効資源を取り出し、外部へ販売、稼ぎます。
◯発電事業に乗り出します。営業部員が要りません。デジタル電力市場で、販売単価が高い時間帯に電力を販売致します。おすすめ発電方法です。クリーンセンター焼却熱、地熱、温泉、中小規模水力、風力、太陽光、波力、潮力、バイオマス等です。発電コストが低いです。ゼロの種類もあります。
◯食糧生産事業に乗り出します。油糧種子は、自動車燃料にも使用致します。天災時、災害時、有事の際の、全ての市民一ヶ月分の食糧を市内各所へ備蓄致します。食糧生産にあたりましては、完全な大規模化、機械化、自動化、ロボット化、AI化は必須です。当然ですが、平時は、外部に販売致しまして稼ぎます。
◯データセンターを市内へ誘致致します。上記発電事業で、電力供給に問題はございません。しかも、発電所⇔データセンターの距離が短いので、送電ロスも、相当に、低くなります。
以上4点です。当然、マスメリットが必要となって参ります。ですので、どんどん、「令和の大合併」が必要となって来るのです。
そしてです、上記事業会社、市民が主体となって出資致します。当然、市民各位から、様々なアイデアが提供されます。どんどん、ブラッシュアップして行きます。しかも、株主です。配当金をいただきたいに決まっています。自然、市政、ならびに事業会社の運営に興味を持っていただけます。
アイデア、助言を持ち寄り、実行する事により、関係各位、今後の仕事、生活が楽しくなります。
優秀な民間監査法人と契約、市と、該当事業会社の監査を実施いただきます。半期ごとに、いずれも、PL/BSを公開致します。経済新聞に掲載致しましたなら、箔がつきます。該当市への企業誘致にもつながります。全国の会社経営者が読者ですので。
これらの仕組みを作り、実行するだけです。事業赤字にはなりません。有り得ないです。
それでも、クールジャパン機構の様な悪い見本はたくさんあります。そうならない様に、関係各位、市と、該当事業会社を、鵜の目鷹の目で見守ります。見守って行きます。問題が発生致しましたならば、直ちに是正を実施致します。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

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