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さて、標題の件でございます。厚生年金給付原資の一部を国民年金、つまり基礎年金に付け替えて、氷河期世代年金給付時、少し増額、でも、６３歳以上は、年金給付減額となるそうです。ここ、連日、現与党と、現野党第一党が、何かごにょごにょ、やっているなと思ったら、上記内容でした。実にくだらないですね。給付原資全体を充実、拡大させる発想が無いのです。ではどうするか。以下、私の考えです。

さて、これからの国政選挙スケジュールですが、少なくとも、日本の一般国民は、現与党の政治には、幻滅、辟易、激怒している訳でして、７月の参院選が控えているとは申せ、やはり、ここは、衆院選もやりませんと、我が国日本、いつまでたってもまともな政治が執り行われません。ではどうするかですが、現野党連合で、現内閣不信任案を可決させ、今年７月に衆参ダブル選挙を実施する。これに尽きます。ただですね、現野党第一党が、財務省とお友達ですので、なかなか、この伝家の宝刀の鯉口さえもきらないでしょう。衆院は、現野党合計で過半数の議席数を確保しているのに。もったいない話です。何のために存在しているのでしょうか、現野党第一党。ここはですね、どうせ、現与党、次回国政選挙では、衆参いずれも議席の獲得は難しいです。一議席もです。となりますと、現段階でも、現与党、造反者が多数出ます。落城が近くなりますと、頼んでもいないのに、造反者が多発するのですよ。現野党第一党以外の全野党＋現与党の造反者の合計で、現内閣不信任案を可決させ、今年、７月に衆参ダブル選挙となります。

さて、標題の件でございます。現在の、日本国内年金制度、複雑怪奇でございまして、もっと簡素化しなければいけません。誰でも理解できる様に、可視化致します。ではどうするかなのですが、２０５０年度以降、日本年金機構ならびに年金特別会計の解体、解散を実施致します。これからの２５年間で、その準備を致します。以下、内容です。

どうもおかしいなと。国産米５ｋｇ２０００円まで下がるものなのかと、思っていましたら、標題のとおりでございます。古米、古古米価格でした。そもそも、２０２４年産日本国産米は、輸出に、大方、回しましたので、品薄です。自国民は、古米、古古米を食べろと。であれば、５ｋｇ２０００円でも高いですよ。もっと安くして下さい。こうやって、当件だけでは無いのですが、自国民を蔑ろにしたツケは、今年、７月の参院選で、明らかに致します。与党は、永遠に、絶滅となります。

ところで、どこぞの新農水大臣の言う通り、今後、日本国産米の小売価格が下がったとしてですね、それはそれで、日本国民から非難される訳ですよ。この半年間、何やってたんじゃいと。前任大臣が無能だったのは百も承知ですが、その無能ぶり、新大臣もひけをとりません。これって、臭い芝居なんじゃないのと。現与党支持率を回復するための猿芝居です。国民を半年以上、日本国産米の高騰で、苦しめておいて、新大臣に代わった途端、ストンと落としましたと。次の国政選挙、新大臣を客寄せパンダにして現与党、一丸となってがんばりまーす。こんな感じです。日本国民を愚弄していますね。こういうひねくれた発想は日本人本来のものではありません。やはり、私、最前から申し上げておりますとおりでして、現与党、本当の日本人がいない様です。次の国政選挙、見ていろよと。少なくとも、現与党、この世から永遠に絶滅させます。

これはＷ字回復の二番底１４０円まで覚悟しないといけないのかもしれません。となりますと、これだけの円高ですので、輸入産品価格は安くなると。遅ればせながらの、燃料油に対する、せこい政府補助金を待つまでもなく、ガソリン、軽油、灯油小売価格は、低下して行くと考えられます。国際原油価格、今秋、１バーレル５０ドル割れは確実でしょうし。なぜならば、産油国、現段階でも増産傾向でありまして、それだけでも、原油価格が下がる要因となります。単価落ち込み分、額で稼ごうと、またまた増産致します。そして、ロシアも同じ立場です。表だって輸出できないので、他国へ、こっそり、低価格で売りつけます。その他国が転売しますので、ますますの国際原油価格低下を招きます。

さて、標題の件でございます。至極当然の事なのですが、今後は、国政、地方いずれも、議員立候補者は、本名を名乗って、立候補して下さい。でなければ、選挙民、投票者が混乱致します。本名の定義ですが、本人はこの世に生を受けて、だいたい遅くとも、１週間内外で、基礎自治体窓口へ、出生届を出しますが、その届けに記載した名前です。これが本名です。この内容で、大緊急に法制化致します。違反者は、未来永劫、選挙権、被選挙権剥奪、国外追放、選挙立候補時供託金没収となります。

さて、在日外国人、特に中国大陸人の犯罪が多すぎます。もちろん、日本国内でです。特に、交通事故です。危険運転行為です。まずは、自動車免許を取り上げて下さい。何度でも、自動車学校に通った方がよろしいです。こんな荒い運転（直近発生凶悪事件は埼玉県内です）は、中国大陸では日常茶飯事なのでしょう。こんな滅茶苦茶な奴らですから、任意保険に加入しているかどうかも怪しいです。被害者への賠償ができません。

さて、５月１３日高値１４８円６５銭から、下落、再び、４月２２日安値１３９円８８銭へ向かっている様相です。日足を見る限りですが。ですので、Ｗ字回復を期待したいところですが、現在、良い材料がございません。トルコでの、ウクライナ・ロシア和平交渉も、不調に終わりました。そして、トランプ大統領と、プーチン大統領との電話会談も、全ての内容は明らかになっていませんが、和平に良い材料とはならなかった様です。　となりますと、ウクライナ・ロシア戦争、今後も長期戦となりそうで、出口が見つかりません。ロシアと中国大陸への、厳しい経済制裁を、西側諸国で、とりまとめる必要があります。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

現在、日本国内企業、ユニオンショップ制を採っている労働組合割合が、約７割だそうです。つまり、採用＝組合加入となります。この割合、まだまだ高いですね。自然、給与から組合費が天引きされます。これが結構なお値段なのですよ。平社員でも高いです。会社にもよりますが。公租公課負担率が５０％以上なのに、さらに、組合費の徴収がなされます。