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なにせ、未だにそうだとは思いますが、アメリカ企業勤労者の場合、日本とは違い、「交通費」が会社から支給されません。一部の大都市を除き、アメリカは今もなお、「車社会」でして、当然、会社へも車通勤です。ガソリン価格の上げ下げは、アメリカ国民の生活に関わる大問題なのです。

そして、昨日午後、ハウザー、オーストラリア準備銀行副総裁発言です。今後の利上げに含みを持たせた、ご発言でした。昨日発表のオーストラリア５月CPI、前年同月比４．０%でした。前回、４．２%で、市場予想は、４．３%でしたので、沈静化の方向へは向かってはいるのですが、相変わらずの高水準ではあります。となりますと、次回、オーストラリア政策発表内容、利上げが大いに期待出来ます。ですので、オーストラリアドル円、現段階でそもそも、下落要因は見つからないのです。

少なくとも言えます事は、上記措置実施後は、「スワップ運用派」卒業となります。本邦政策金利、今後、上げこそすれ、下げはしませんでしょうから、この措置も致し方無いです。時代の変化には対応していかなければなりません。

ここまで申し上げまするに、現在、アメリカドルの信任・信用の裏付けにあるもの、つまり基礎と為すものは、一にも二にも、圧倒的な、「世界第一位の軍事力」これに尽きるのでは無いかなと言う事です。

財務省の残務整理ですが、これが大変です、何せ、後ろ暗い事を過去何十年もやって来ました、きゃつら。刑事事件案件満載、てんこ盛りです。連動致しまして、「隠し財産」がわんさか、出てきます。即刻、減税原資と致します。ですので、専門チームを編成致しましての残務整理が必要となってきます。全国の日本国民から、チーム参加を募ります。条件があります。財務省、国税庁、金融庁OB・OGは参加出来ません。手心を加えるからです。検察庁、警視庁、各都道府県警OB・OGは大歓迎です。

ところで、イランは、つくずくですね、要衝に位置しているなと。そう感じます。そもそも、安全に、イラン産原油ならびに天然ガスを、直接イランから輸入できましたならば、何の苦労も無いのです。しかも、イラン⇔アゼルバイジャン⇔トルクメニスタン間で、パイプラインを敷設、連結いたしたならば、中央アジアの原油まで引っ張って来られます。良いこと尽くめなのですよ。

ではどうするかですが、日本国内景気の好循環を、未来永劫実現、持続する必要があります。まずは減税です。消費税は全廃です。日本国民におかれましては、もっと働いていただきます。本業＋副業、そこに減税です。可処分所得が増えますので、どんどん、投資に回していただきます。そして、１０年後、２０３６年には、上記のとおりでして、金融純資産で、最低１億円を保有していただきます。

ですので、中央銀行ができる事は限られておりまして、そして、昔ほど、有効ではありません。まずは、ここを、日本政府、日本国民、認識すべきです。金融政策で、この円安は回避出来ません。

返す返すもですね、上記施策、日本が、超円高の時代に実施すべき、施策でした。であれば、今頃、大儲けしていました。次回円高時には、よろしくお願い致します。

はい、上記２名言い逃れはできません。来月の今頃は、衆院、参院の補選が始まる事でしょう。とにかくですね、無駄な奴ら、働かない奴らは、どんどん処分して行きましょう。こんな奴らに日本国民の血税を投入していたかと思うと、私、ますます、納税したく無くなります。