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自分年金、月間10万円を目指します。

2026年6月15日(月)取引実績です。

旧ロシアの後継政権は、現ウクライナ政権です。当面は、ウラル山脈以西を重点的に統治いたしますが、まずは一にもに二もウクライナ本土の復興を優先致します⇒旧ロシア国内に存在する「核弾頭」を国際査察団が回収、処分致します⇒ウクライナの復興を、自由主義諸国が、よってたかって実施致します。支援致します。旧ロシアはそのままです。放っておきます⇒旧ロシア国内で内戦、内乱、暴動が頻発いたしますが、放っておきます⇒おとなしくなったところで、ウクライナ主導で、地下資源開発を開始致します。この利益の一部を、今まで支援していただいた自由主義諸国へ、還元致します。
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6月15日週、相場の行方です。

この論理、財務省の木っ端役人どもは、どう逆立ちしたって理解できないので、だから、財務省を解体しろと、心ある日本国民各位が、叫んでいるのです。行動しているのです。こんな状況です。いつまでも、野放しにしておいていい、役所でもありません。今回の「捏造動画」もですね、財務省の匂いがぷんぷん致します。例の週刊誌発行会社ともダチ公だったのですね。やはり、オールドメディアは、すべからく、財務省の子分だったのです。
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2026年6月14日(日)時点での、必要証拠金再計算を実施致しました。

国内景気の好循環を維持するために必要なのは、一にも二にも、政策金利が低い事です。今回の各国政策金利引き上げで、この好循環が途絶えたと致しまして、また、再び、好循環に持っていくのには、大変な労力が必要になってくるのです。景気刺激策としての財政出動です。であるならば、前述のとおりでございまして、政策金利は低いに越した事はないとなる訳です。でも、スワップ派の私と致しましては有り難いことではございます。
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2026年6月12日(金)取引実績です。

さて、6月16日午後に、日本政策金利発表がございます。来週前半、相場が荒れる要素は、これだけです。市場予想どおりの1%か、はたまた据え置きかです。おそらく二択です。来週火曜日は目が離せません。
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2026年6月11日(木)取引実績です。

そしてですね、現総理が、現日銀総裁を選んだ訳でもございません。任期途中ではございますが、交代できるものならさせたいですね。なぜならば、我が国日本の経済はそれこそ、過去34年間に渡りまして、停滞して参りました。全然、成長しなかったのです。ですので、この34年間を取り戻すべく、今年以降、どんどん、アクセルを吹かし、景気を良くして行かなければなりません。そして、物価上昇には、当分、目をつぶる必要があります。
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2026年6月10日(水)取引実績です。

話が変わります。例の捏造動画の件です。ド左翼野党の輩が、「総理には説明責任を果たしていただきたい」とほざいていますが、捏造された動画ですよ。総理におかれましては、説明のしようもございません。そもそも、総理に対して、大変に失礼です。人格否定発言です。言葉は、よくよく選んで使った方がよろしいです。これ一つとってもこやつら、日本人のメンタルではありません。やはり帰化人だったんだなと。私、今頃になりまして、得心する次第です。
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2026年6月9日(火)取引実績です。

そもそもです。消費税導入時政府の、国民向け説明は、「今後、高齢化に伴う年金給付増大に備え、年金掛け金徴収以外の財源が必要である」でありました。日本国民、この説明に納得致しまして、3%だったらいいかと思っていたところ、気が付きましたら、現在、10%の税率になっていました。しかも前述のとおり、社会保険給付に、消費税徴収額が使われていません。2割だけです。
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2026年6月8日(月)取引実績です。

そもそも、この該当動画、与党総裁選期間中、私、見た事がございません。同意見の方々が、web民にも多いです。あるんであれば、再アップしてくださいよと言いたいです。なぜできないかですが、AIで捏造した代物だからです。専門家が見たら、一発でばれます。と言いますか、一般の方々でも見破られます。だから出さないのです。全く話になりません。
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2026年6月8日週、相場の行方です。

そして、日本政策金利、利上げ後の、外国為替市場です。円安は一時止まるのでしょうが、次週以降、また元に戻ります。どの市場でもそうなのですが、値段は需給で決まります。日本企業、日本国民が、海外市場で稼いでいる限りは、この傾向は止まりません。ではどうするかですが、日本国内に投資したくなる様な、魅力的な案件を、どんどん造る事です。これだけです。
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2026年6月7日(日)時点での必要証拠金再計算を実施致しました。

 以上6点です。特に、消費税の全廃、財務省の全廃はセットで実施致します。これで、我が国日本は、未来永劫、繁栄、発展致します。当然ですが、純日本人の出生率も、大幅回復致します。ですので、日本国民一丸となりまして、各政党に働きかけましょう。動かない政党は、次回選挙で、どんどん落選させて下さい。議席数をゼロにして下さい。