◎『新みんなのリピート』口座
◯口座残高１，０３３，４３３円
◯オーストラリアドル円買いポジション３本✕１０００通貨✕平均約定単価１１４．４１４円＝３４３，２４２円
◯メキシコペソ円買いポジション４本✕１０，０００通貨✕平均約定単価９．３５７円＝３７４，２８０円
◯合計７１７，５２２円
◯レバレッジ１倍運用時再計算結果 口座残高１，０３３，４３３円ー必要証拠金合計７１７，５２２円＝３１５，９１１円の口座内余剰金があります。
◯実効レバレッジ ０．６９倍（必要証拠金÷口座残高）
自動売買口座の場合、投下資金効率を高めるため、実効レバレッジ２倍以下での運用と致しております。
実効レバレッジ０．６９倍までに、引き下がりました。理想的な状況です。レバレッジ１倍以下取引＝現物取引です。ロスカットの、ありようが、ございません。今後とも、レバレッジ１倍以下での運用を継続致したく、市場関係各位、何卒、よろしくお願い申し上げます。
◎『みんなのFX』口座
◯口座残高 ０円です。
◎『松井証券リピート注文自動売買』口座
◯口座残高１４３，５００円
◯取扱ペア メキシコペソ円の買い
◯設定幅 １０円００銭〜９円００銭
◯幅 １円⇒１００銭
◯取引単位１万通貨
◯売買幅５銭
◯必要設定本数（この幅で全て新規約定した場合の本数です）１９本
◯１回あたり決済時利益５００円です。
◯設定本数１９本
◯注文価格 ９．９２５、９．８７５、９．８２５、９．７７５、９．７２５、９．６７５、９．６２５、９．５７５、９．５２５、９．４７５、９．４２５、９．３７５、９．３２５、９．２７５、９．２２５、９．１７５、９．１２５、９．０７５、９．０２５
◯メキシコペソ円買いポジション１本✕１０，０００通貨✕平均約定単価９．３７５＝９３，７５０円です。
◯レバレッジ１倍運用時再計算結果 口座残高１４３，５００円ー必要証拠金合計９３，７５０円＝４９，７５０円の口座内余剰金があります。
◯実効レバレッジ ０．６５倍（必要証拠金÷口座残高）
自動売買口座の場合、投下資金効率を高めるため、実効レバレッジ２倍以下での運用と致しております。
同口座も、実効レバレッジ０．６５倍までに引き下がりました。大変に理想的でございます。
◯現在買いスワップポイント額７８円です。
何せ、現在の買いポジション、１本のみですので、買いスワップポイントも上記のとおりとなります。でもこれで良いのです。
さて、中央政界のみならず、地方政界も相当に腐りきっていますね。別に九州（あっ、言っちゃった）だけの問題でもございません。
国政に関しましては、ここ２年の間、日本国民、相当に関心を持っていただく様になりました。ご自分達で状況を真剣に考え、積極的に投票行動を実施いただいております。喜ばしい限りでございます。
しかしながら、地方政治におきましては、私もそうなのですが、関心が薄いです。何故にこうなったかなのですが、特に基礎自治体です。市町村長選だろうが、議員選だろうが、現職無投票当選が多いです。少なくとも当地はです。
ですので、そもそも選挙活動が発生致しません。これでは、地元民の関心が高まろうはずもございません。しかも、立候補するためのインセンティブが無いのです。例えばですが、当地基礎自治体の月間議員報酬なんて、気の毒になる程の薄給でございまして、兼業しないと生活できません。こんな事なら、議員活動をしている時間で、他の仕事、商売で、１０倍額を稼げます。
市町村長報酬も似た様なものでして、流石にですね、都道府県首長、都道府県議会議員報酬は、それなりのものですが、国会関係各位に比べれば、大した事はございません。
ですので、ボランティア精神にあふれ、地方政治を変えてやろうとの意気込みで、地方政治に参加される方々もおられるのではありますが、長続きはしません。
では、この状況、どの様に打開していくかですが、私、最前から申し上げておりますとおりの、「令和の市町村大合併」です。県の場合です。一つの県に、せいぜい、１０個の中核都市を構成致します。町、村は無くなります。現在の、ちまちま致しました行政区分では、県も目配りが出来ません。その隙を突いて、得体の知れないコンサル会社が付け入るのです。
１県⇔１０個の中核都市 お互い目配りがしやすく成り、知恵の出し合いが開始されます。
そしてですね、ここからが大切なのですが、地方政治も、国会同様二院制にすべきです。二議会制と言い換えも可能です。すなわち、交感神経と副交感神経、アクセルとブレーキと言った役割分担です。
第一議会は、企画立案、立法（条例含むです）が役目です。第二議会は、調査、監査、首長および議員の弾劾が役目です。この２議会が機能致しますれば、今回明るみに出ました、地方議会の不祥事は発生のしようがございません。地方政治で機能し始めましたら、「国政もそうするか」となりまして、衆院がアクセル、参院がブレーキの役目を担う様になります。
県の場合です。県と、該当基礎自治体との関係性です。本社と支社の関係に致します。もっと、県に表に出ていただきます。基礎自治体に遠慮する事無く、県の施策を実行致します。
以上の施策実施で、今後の地方政治、かなり、がらっと変わります。地域住民のための良い政治がようやく始まります。
話が変わります。これまた、私、最前から申し上げております件です。外国為替市場参加者各位、ロックな方々、すなわち、反骨精神が旺盛な方々が実際多いです。ですので、今年４月、５月、ひょっとして、６月もですか、本邦当局実施の為替介入につきましては、相当、未だにお怒りです。
なだらかな、ゆるやかな円安相場を、方々、今年は描いていた訳でして、そこに上記のとおりでございます。「相場を荒らしやがって」とお怒りです。未だにです。ですので、現在、またまた、急激な円安に見舞われている訳でして、本邦当局も、当件ようやく、気が付きましたので、現在、音無しの構えなのです。
当件お怒りなのは、機関投資家も同様です。海外主要国の当局もです。ましてや、海外主要国当局、本邦当局の様に、為替介入をしたくても、弾が無いので、出来ないのです。ですので、いやがらせも込めて、こそこそと、円売りをしています。ここに気が付かないと行けません。
以上、今後、注意いただくと致しまして、私、昨日申し述べました、超短期対応を実施する事です。これ以上の急激な円安は危険です。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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