自分年金、月間１０万円を目指します。

予想していた事ではあります。現総理、先日参院選公示日でしたので、さっそく、候補者応援演説のため、各現場へ出向きましたところ、やはり観衆からは、罵詈雑言を浴びせられておりまして、実際、候補者は涙目です。何せ、党の総裁ですからね。「来るな」とは言えませんでしょう。この調子で、現総理、どんどん、応援演説で、国内各地を飛び回っていただきたいです。確実に票が減ります。そうして、参院選、一議席も、現与党、獲得できません。全然、仕事をしてきませんでした。少なくとも、日本国民のための仕事はです。本人、何でこんなに嫌われているんだろうと、のたまっているそうですが、そんな事もわからないから、良い仕事ができないんですよ。自分を客観的に評価できない人間は、まず人間として失格です。少なくとも、万物の霊長ではありません。耳の痛い話を、本人にする側近もいないので、この状況、７月２０日までは、続きそうです。そして、とどめに、アメリカ関税です。ここに来て、トランプ大統領、日本車輸入関税３５％示唆発言をされておりまして、このままでは大変な事になります。おそらく、自動車部品に関しましても同率でしょうから、より一層、深刻な問題となります。

我が国日本における、減税原資創出の件です。海外援助は、ウクライナだけに限定致します。他は、政府開発援助だろうが、円借款だろうが、一切、止めに致します。そして、国連並びに、その下部組織どもに対する拠出金の削減です。少しでも、日本に批難めいた声明を発信した組織には、拠出金を出しません、出資金も引き上げます。在外大使館、その類、半分の数を減らします。

フェンタニル名古屋市内拠点の件です。トランプ大統領、激怒されています。当影響により、日本からの輸入品関税、２５％どころではなく、３０％、３５％の可能性も、昨日、示唆されました。大統領専用機フライト中にです。これは、大変に深刻な問題でして、日本政府は、上記名古屋市内拠点の件、現段階における、日本政府の調査結果を持って、警察庁長官が、渡米、アメリカ政府へ説明の必要があります。日本国内オールドメデイアも、日本国民への注意喚起を含めて、本日から報道すべきです。名古屋市内に拠点があった⇒日本国内で流通の可能性が大である。この連想が、日本政府には無いようです。超微量の致死量です。もっと、正しく、冷静に、慌てる必要があります。当件の重要書類を紛失した、税関職員は、刑事事件で、被告となりますので、実名を公開すべきです。公文書証拠隠滅の罪です。裏で暗躍していた、財務省は、一体何を企んでいたのか。これも、そろそろ、公になるでしょう。やはりですね、今月衆参ダブル選挙で、来月からは、超優秀な内閣を発足させて、事にあたるべきでした。ワンクッションおかなければいけない、この歯がゆさ、表現のしようもございません。アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアは既に、完璧な保守政権が発足しているのにです。なんで、日本だけぐずぐずしているのかと言われているのですよ、Ｇ７会合で。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

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７月９日には、日米相互関税交渉最終内容が、確定していなくてはいけません。交渉締切日です。トランプ大統領は、交渉期間延長はしないと言われています。ですので、遅くとも、７月９日深夜には内容が見えてくると致しまして、現時点で、はっきり言えます事は、日本に有利な内容では無いとの事です。良くて、イギリスと同様、またはそれに準ずる内容でしょう。日本だけ突出して、日本にとって良い内容では、他の親米国との整合性が取れなくなるからです。

私、今まで、現与党は、保守政党だと思っていました。でも違いました、左翼政党でした。しかも、本当の日本人が半分もいません。残りは反日帰化人です。現野党第一党は、前から、外国人だらけの噂はありましたが、現与党もそうであったと。私、当件、未だに愕然としています。日本人には厳しく、外国人に優しい政治を行っています。腑に落ちることてんこ盛りです。

何ですか、巷では、参院選後、現与党と現野党第一党が、連立を組むなどと、看過できない噂が飛び交っていますが、死に体の現与党でしたら、やりかねない所業ではあります。万が一ですね、こんな事が成立してしまったら、我が国日本は、大変な事になってしまいます。増税、増税のオンパレードです。そして、外国人、外国優遇で、日本国民の血税を、より一層、日本国民のために使わなくなります。では、そうならないためにはどうするかですが、以下、私の考えです。

イスラエル、イラン、事実上の停戦が確認出来ましたので、国際原油価格は、再び、下落致します。しかしながら、いつ再発するかわかりません。我が国日本のエネルギー供給ルートの新設が必要です。アメリカ・アラスカ・メキシコルートです。既に、輸入実績はありますが、もっと拡大致しませんと、台湾危機に対応できなくなります。当件、早急に進めるべき課題です。　

表題の件、今までも疑念がありました。先の都議選でも、疑念満載の選挙区がありまして、それらの選挙区は、もう一度、開票作業をすべきです。まもなく、都民有志が、異議申し立てを致しますでしょう。都は早急に、再開票作業を実施しなければいけません。

昨日は、日本国内８０代、７０代の年寄り有権者は、情報源が、オールドメデイアに特化している件、申し上げました。であれば、この年代有権者各位、完璧に、現与党、現野党第一党に投票させないためには、オールドメデイアを使った啓蒙活動が必要となります。一番、よろしいのは、保守層の日本国民各位、日本企業各位、日本国内団体各位が、既存国内テレビ・ラジオのキーステーションを買収すればよろしいのですが、次回の国政選挙、７月２０日参院選投開票日には到底間に合いません。ではどうするか。以下、私の考えです。