自分年金、月間１０万円を目指します。

さて、さて、スイス政策金利が、今年６月で０％になりましたと。日本の政策金利は、現在、０．５％でして、しかも、日銀は年内利上げするのでしょう。となりますと、スワップ派と致しましては、ペアベース通貨は、スイスフランにすべきと考えます。受取スワップ利ざや縮小を回避致します。しかしながら、私、スイスフラン円につきましては、今までノーチェックでございまして、いつの間にか、１８３円３７円にまで上昇していたのですね。私、２０１６年当時の、１００円近くの認識しかございませず、となりますと、必要証拠金が過大となりまして、資金効率的にも難があります。つまり、それだけ、これからの世界経済には懸念を示している市場参加者が多い証左でもあります。どこかのサイトで、各金融商品の、相関関係を表したところがありましたが、叶いますれば、スイスフラン、金、銀、ＶＩＸ指数との相関関係を算出いただきますと、正の相関が現れるのではないでしょうか。

何と、メキシコペソ円、昨年８月以来の、８円台奪還・復活です。今週末終値、しっかりと、８円台を刻みました。辞任表明致しました、どこぞの総理が、昨年９月、現与党総裁決戦投票で、当確してしまった悲劇を予言するかの様な、８円割れでした。昨年８月は。１年かかりました。これまた、どこぞの総理が辞任表明致しました、今月に復活となりました。結局ですね、あの方、各分野へ悪影響を与えてきました。本人の運の悪さが伝播してしまったのです。この約１年間。こんな人が一国の総理をやっちゃいけないのですよ。聞いていますか、財務省と前総理。あんたらが余計な事をするから、この約１年間、我が国日本はろくな事がありませんでしたよ。

トルコ政策金利、９月１１日２０時発表、新４０．５０％（旧４３．００％）で。２．５％の引き下げとなりました。となりますと、スワップ派と致しましては、スイスフラン／トルコリラの売りから入る取引、真剣に考えなければいけません。日銀は、年内、政策金利引き上げを目論んでいるでしょうし。買いスワップポイントの利ざやが縮小致します。日銀OB天下り先の日本国内銀行へのお土産です。

ところで、現与党は、もうすぐ、少数野党に成り果てます。従いまして、お友だちの財務省解体も、今から進める必要があります。表にこそ出しませんが、現段階で、財務省機能停止（税関、国税庁機能はそのままです）、内側では既に歳入庁（国税庁機能移管です）発足と致します。

ところで、現与党の総裁選⇒秋の国会開催⇒衆院解散もしくは、野党連合による内閣不信任案可決⇒衆院選、現野党保守政党の圧勝⇒現野党保守政党が、政権を担う。今後、この流れとなりますが、オールドメディア各位、まずは、当期間、如何にあなた方、偏向報道を行ってきたかの精緻な検証が、日本国民によって、実施されますので、覚悟しておいて下さい。内容によっては、新政権発足後、あなたの会社が無くなってしまいますよ。気をつけて報道して下さいね。そして、今後、どの道、現与党が、与党足り得る要素が一つたりとも見当たりません。ですので、現与党、誰が、新総裁になろうが、日本の政局になんら影響はございません。次の衆院選後、少数野党のボスが誰になろうが、日本国民には、一切関係ございません。影響もございません。財務省がここに来て、各野党とコンタクトを取っているらしいのですが、是非、野党各位におかれましては、公開生中継で、彼らのバカ面、晒していただきたいのです。「何の御用ですか。命乞いですか。あなたがたと、こそこそ会いますと、根も葉も無い内容をオールドメディアを使って報道されますので、常に公開と致します」と宣言して下さい。

さて、秋の国会、とっとと、開いて欲しいのです。通さなければいけない法案がたくさんありまして、まずは、ガソリン・軽油暫定税率廃止法案、消費税一律５％（恒久的です）引き下げ法案、以上２法案です。大緊急で、この２法案は、法制化致しませんと、来月以降、日本経済は、本当に大不況期に陥ります。１９９７年の前段階にそっくりです。今の現状は。中小企業を中心に倒産件数が増加しています。前年同月比で一割以上の増加です。これでは、日本国民の働き口が無くなります。ですので、現与党の総裁選活動は、別に、全日本国民向けでは無いのです、国会審議の合間にやって下さいと言う事です。今国会で、野党連合から、内閣不信任案を提出・可決される可能性も高いですので、現与党、国会を開きたくないのでしょうが、国会議員は、国会を開いて、法案審議をしてなんぼですよ。それが仕事です。商売です。立法府の徒なのですからして。これ以上の不登校は許されません。職務怠慢です。税金泥棒です。あらゆる手段を行使致しまして、秋の国会、開きます。現与党、覚悟しておいて下さい。

ようやく、どこぞの総理大臣、辞任表明致しました。昨年２０２４年９月２７日（金）現与党総裁決選投票で総裁に当選、今年２０２５年９月７日（日）つまり昨日、辞任表明致しました。実質的な政権運営が、上記期間と致しますと、１年持たなかった短命政権、短命内閣に分類されます。武士の情けで、約１年間と、以降表記する事と致します。ただ面倒なだけではありますが。

さて、相も変わらず、与野党のガソリン・軽油暫定税率廃止協議、全然、進展がございません。与党のアホ・バカ・間抜けどもに、幾ら真っ当な話をしても、馬耳東風ですので（明日のゴルフの事しか考えていません、あの人）早く、秋の国会を開いて、野党連合で、内閣不信任案を、提出、可決させ、衆院解散まで持って行きましょう。政治の停滞は許されないのですよ。特に直近の課題です。JICAが、相手国に対して移民受け入れを表明した件です。まず、これを徹底的に潰しましょう。無しにしましょう。そして、JICAも年内を持って、潰しましょう。解体・廃止です。こども家庭庁も年内で、解体・廃止です。JICAもこども家庭庁も職員ごと潰します。

ついでに申し上げますと、最低賃金上昇で、国内諸物価高騰、日銀が、年内、政策金利のさらなる引き上げ（諸物価高騰を抑える名目でです）実施。となりますと、確実に今後、日本経済は、冷え込みます。最低賃金上昇により、価格転嫁が進み、国内諸物価高騰。このパターンは市場本来の動きではありません。本来のインフレではありません。政治的かつ人工的な諸物価高騰ですので、ここで、政策金利を引き上げますと、前述のとおりでして、日本経済は冷え込みます。本当ならば、引き下げなければ行けないのですが。

結局、チーム鳥取の片割れ、昨日、ワシントンに到着したらしいのですが、アメリカ政府要人、会っていただけるのでしょうか。日米の往復、お金がかかってしょうがありません。マンスリーか、ウィークリーマンションにでも、住んで、じっくり取り組んだらどうですが。ワシントンには無いかもしれませんが。であれば、日本大使館に宿泊すればよろしいです。