自分年金、月間１０万円を目指します。

さて、いつかは来るであろう、南海トラフ地震ですが、その発災後、最終被害総額が、２００兆円と致しまして、その８０％、すなわち、１６０兆円を、生保・損保各社が、保険金を契約者に支払いますと。残り４０兆円はと申しますと、保険金受取人不明、または、契約金額以下保険金支払い（査定結果によってです、実は満額支払いは珍しいのです）による、目減りです。ここで、私、気になりますのは、果たして、生保・損保各社、これらの保険金支払い能力があるのかどうかです。東日本大震災は未曾有の災害でした。南海トラフ地震はその１０倍以上の被害発生が想定されています。と言いますのも、日本国内の保険者は、当然、日本籍の生保・損保各社と保険契約を致します。自然、日本籍の生保・損保各社の資産も日本国内にその多くは置かれているのでしょう。内訳ですが、動産・不動産・金融資産等ですね。

今年の秋、また、国勢調査をやる様なんですが、前回の総費用は、約１０００億円であったとの情報があります。前回調査における、集計・分析結果、及び結論を日本国民へフィードバックしているとは、私、全然感じていません。といいますか、当調査に関しましては、ずっとそうです。これだけ、手間暇かけて、費用をかけて、国民の手を煩わせて、調査するのですから、何某かの成果を確立させて、国民への告知が必要です。と言いますか、この調査結果を活かして、この様に行政執行内容を改善致しました等の告知が全然ありません。何ですか、担当官庁からオールドメディアへ小出しで、情報を漏らしてたのでしょう。ああだった、こうだったと言ったどうでもいい内容を、忘れた頃に、どこぞの新聞で見た記憶はあります。

　さて、今回の、アメリカ政府相互関税発動の件ですが、やはり、どこぞの国の経産省、全然仕事をしていません。過去の原発行政と言い、ここ３０年間の日本経済停滞、今回の相互関税対応と言い、この役所、今まで、何をやってきたのか、職員各位、１００文字内でまとめて見ろと言いたいですよ。常々申し上げております、役に立たない、要らない、廃止する役所リストの筆頭（財務省もです。ダブルヘッダーですね）に、経産省入っていますよね。せめて、ＥＵ並にすべく、何か、活動したのでしょうか。とにかく、早く廃止しましょう、経産省。

さて、あの超優秀な方々がおられる野党第三党の幹事長と、与党２党の幹事長会談が、昨日でしたか、ございまして、まずは、６月目処に、ガソリン暫定税率撤廃なのかと、思いきや、何らかの方法で、ガソリン価格を引き下げるとの合意になりました。その間に、昨日、私、申し上げましたとおりでございまして、今後、原油価格は下落致しますので、自然、リッター１５０円までは、レギュラーガソリン価格が下がるのでは無いかと考えます。ですので、「ここまで下がったんだからいいじゃん」って言って、与党幹事長は、合意を反故にするのでしょう。ここにトドメで、ガソリン暫定税率撤廃を施しておけば、１２５円まで下がります。今後、何らかの国際情勢の変化で、突発的に原油価格が高騰する可能性も大いに考えられます。そのバッファーと致しまして、ガソリン暫定前率の撤廃は、絶対に必要なのです。が、与党幹事長、理解していないので、期待しない方が良いです。

アメリカ政府相互関税発動が引き金となりまして、ここ１０年来（コロナ禍の小休止はありましたが）の、我が国日本における部分的バブルは崩壊致しました。国内株式の高騰と、都市部不動産価格の高騰です。昨日からこの状況が終了致しました。１９８０年代後半のバブル経済は、全国一律不動産価格の高騰と、国内株式高騰で維持されてきました。ここが、今回とは違う点です。

さて、ただいま、日本時間今朝方５時から、トランプ大統領の、相互関税に関する会見が始まっています。どうやら、日本へは、追加で、２４％の課税との事で、これは、全製品、全産品一律であれば、当然、アメリカへの日本米の輸出にも、これだけの率が乗っかってきますので、ただでさえ高い、日本米に、この２４％を乗っけて、果たして、アメリカ国民が買ってくれるかどうかです。おそらく、難しくなって来るでしょう。であれば、アメリカへの輸出分を、日本国内で、消化しなければいけません。自然、暴落とは申しませんが、価格は下落へと向かうのでしょう。昨年同期比並に下がってくる事も十分に考えられます。

さて、政府からですか、南海トラフ地震発災以降の、諸々の被害想定値が公表されております。この数字で済むのかどうか、何とも言えませんが、先の東日本大震災発災以降の、私の記憶を備忘録と致しまして、ここに記録致します。当時は、私、首都圏に住んでいました。

さて、昨日、来年度予算、国会通過致しました。現与党２党＋現野党第二党の賛成で可決です。高校授業料無償化と言う、しょぼいお土産で、与党の補完勢力と成り下がってしまいました、現野党第二党は、今後の国政選挙では１議席も取れない事を覚悟の上での、この行動です。やはりですね、同党が深く関わっております、何たら万博で、与党と何らかの取引があったのではないのでしょうか。開催前から、問題が満載でして、開催したらしたで、これまた大変です。この尻拭いを、与党にお願いした。そんな感じでは無いでしょうか。でなければ、高校授業料無償化だけで、妥協するはずもありません。ただですね、与党の命も、長くて、今年７月までですよ。衆参ダブル選挙で、党が絶滅致します。連立与党もです。以降は、超優秀な方々で構成される新政権が発足されます。尻拭いどころか、逆に、万博での、中抜き、キックバックが明るみに出ますので、今から、現野党第二党、損害賠償のためのお金を確保しておいた方がよろしいでしょう。中国大陸の存在が見え隠れしますしね。

昨日は、アメリカ国内における、自動車製造業界復活策に関しまして、述べさせていただきました。別にアメリカ国内だけでは無く、日本も同様の形式で、完全自動化工場を立ち上げていけばよろしいのです。しかも、自動車製造業界だけでは無く、他の工業製品にもどんどん、応用していく事で、不良品発生が完全、完璧にゼロ、信頼性の高い工業製品を、廉価で、かつ安定して生産が可能となります。自動車製造工場の場合、ナット、ビス等の細かい部品も含めた、全ての部品を、全て、同一建屋で製造する、つまり、一貫生産です。内燃エンジン搭載の自動車であれば、エンジンも内製です。自前で、全て製造、組み立てます。そして、全自動化、全機械化、全ロボット化を達成致します。製造現場での、人間の介在はゼロにしなければいけません。現状、ここで、不良品を作ってしまうのです。ここを、完全排除すれば良いだけです。１点、１点の部品作りは、３Ｄプリンター、それらの組み立ては、ロボットが担当致します。エンジンは、３Ｄプリンターによる、超精密加工（別にエンジンだけではありません、他の全ての部品もです）が施され、３０年以上、毎日使用しても問題が無い、耐久性ならびに信頼性を持たせます。

さて、私、ほとんど毎日、クルマの運転をしておりますが、当地で見かけますクルマの９５％は日本車、つまり国産車です。残り５％が外車でして、ドイツ車、イギリス車、フランス車、イタリア車の順番で見かけます。アメリカ車は、まず、見かけません。テスラ車が、アメリカ車と言う事であれば（世界各国で生産していますからして）テスラ車は、イタリア車の次ですね。