自分年金、月間１０万円を目指します。

現与党閣僚が、減税はできないけど、給付金・補助金だったら、十分に検討できますと、おほざきになっていますが、方々、コスト意識のかけらも無いですね。しょうがないです。算数が出来ないので。金勘定は得意なのですが。それはさておき、国民一人当たり、年間１０万円の減税を致しましたと。何の経費もかかっていません。しかしながら、給付金・補助金で、１回あたり１０万円を国民各位への銀行口座に振込むと致します。審査→確定→該当国民への振込通知（郵送料が発生致します）→銀行振込（銀振りもただではありません、手数料がかかります）極端な話、給付金・補助金で、１回あたり１０万円を銀振り致しますと、かかる経費は、１万円です。おさらい致しますと、審査にかかる人件費（木っ端役人でも時給換算人件費は民間企業平均以上ですよ）＋確定通知書の原紙と印刷代そして郵送料＋銀行振込手数料です。八割は、事務にかかる人件費でしょう。であれば、前述のとおりでございまして、減税で対処した方が、お金の行き来がない分だけ、経費がかからないのです。つまり、税金のムダ遣いを回避できます。いや、１万円もかからないよとの声が聞こえてきそうですが、一度、精査してみて下さい。それでも、私の主張は理解していただきたいのです。減税→何の経費もかかりません。給付金・補助金→確実に経費が発生します。それらの経費負担は、税金を充てなければいけません。担当閣僚が負担する訳でもありません。

それはさておき、今後の我が国日本のオールドメデイア、特に地デジテレビ局をどうするかですが、先の「尖閣諸島誤報道事故」このレベルの事故が発生致しましたら、即座に該当局の放送免許、周波数を取り上げます。また、偏向報道の多さを数値化致しまして、基準点に達しました局も同樣の措置を取ります。該当局は、事実上の倒産となります。空いた、周波数と言いますか、チャンネルを、電子入札にかけて、新しい企業に買っていただきます。その際、報道方針は確実に総務省、ヒアリングして下さい。「御社は右向き右よりですか、それとも左向き左よりですか」と。そして、在京キー局の交通整理を致します。右向き局２社、中道局２社、左向き２社、以上６局６社で運営すればよろしいのでは無いでしょうか。放送業界も新しい血を入れまして、どんどん、webと融合していかなければなりません。

今度は厚労省ですか。本当にバカばっかりで嫌になりますね。短時間労働者が厚生年金に加入する要件、現在、年１０６万円以上を撤廃するとの件です。何故にこのタイミングでの発表なのでしょうか。あの超優秀な方々がおられる野党が「国民の手取りを増やす」ために、日々、努力されているのに、その努力を無にする行為です。わざとやっているのでしょう。この筋書きは、財務省の奴らが書いたのですね。こいつら、本当に日本人なのでしょうか。部局にもよりますが、年末年始、実家に帰省しますよね。きゃつらも。財務省と、厚労省の木っ端役人の事です。親戚一同から、ボコボコにされるのではないでしょうか。「増税国家にするために、お前の東大入学祝いをはずんだ訳じゃねえ。金返せ、利子つけてな」こんな感じでしょう。

もうですね、週刊誌・夕刊紙各位へお願いするしか無いですね。財務省の悪事を暴いていただきたいのです。週刊◯◯は駄目ですよ、財務省の犬だって事が、最近、解りましたので。週刊◯◯◯様、何卒、よろしくお願い申し上げます。あと、夕刊◯◯様ですね。重ねまして、何卒、よろしくお願い申し上げます。やり方ですが、昔からの写真週刊誌の手法と同じです。現場を押さえる事です。当然、動画・画像付きです。財務省の木っ端役人もしくはその代理人と、与党政治家の誰それが、密会しているところをです。顔も実名も晒します。それを、間髪言わさず、公表です。webでお触れを出しておいて、「詳細は本誌をお買い求めいただき、ご覧あれ」これで結構です。◯◯◯◯◯事件の、動画を思い出させますね。密室で、ある企業の担当者が、ある政治家に現ナマをいままさに渡そうとするのを側面から捉えた動画でした。これが参考になるかと思います。ちなみに、この動画のカメラは上記政治家側が設置したものでした。当然ですが。

世界基準では、前々から、トランプ大統領の当選は、確実との認識でした。日本のオールドメデイアだけですよ。真逆な報道をしたのは。今回の衆院選報道もそうなのですが、偏向報道が多すぎるので、在京テレビ３局、放送免許ならびに、周波数を取り上げたらいかがでしょうか。新聞社は勝手に自滅しますので、放って置きましょう。特に◯◯◯◯協会なるテレビ局もです。上記３局に含めておきました。この局、そろそろ、一人立ちしないといけません。先の「尖閣諸島誤報道事件」の総括も全然できていませんし。電波の押し売りは止めましょう。視聴契約をしない人々には、視れない様にすればよろしいのです。スクランブルをかけるなんて、技術的には何の造作もない事です。そして、スポンサーを募って、テレビＣＭを流せば良いのですよ。確かＢＢＣも、既にそうしているはずです。最終、視聴料をいただかない、普通の民放になっていた。これで良いのですよ。時代の変化に対応できない、組織は自滅しますよ。財務省もそうですが。

さて、財務省が、減税に関しまして、激しい抵抗を示しています。私、「何様のつもりだ、木っ端役人集団が」と思っています。役人ふぜいが、オールドメディアを使って、減税に関するネガティブキャンペーンをするんじゃねーよ。あんたら、国民から選ばれていないじゃないか。下手をすると、幼稚園の頃から、国民の血税で、生きてきた、とんでも無い、お荷物集団じゃねーか。そんな奴らが偉そうにするんじゃねーよ。私、そう思います。減税実施は、今回の衆院選における、日本国民の民意なのです。それが投票行動へ反映し、与党２党衆院議席数過半数割れの結果につながったのです。この日本国民、もしくは選挙民の民意は、相当に重いのです。木っ端役人どもが、反対しようが、職務怠慢をしようが、減税関連法案を制定、施行すれば良いだけの話です。木っ端役人どもも従わざるを得ません。従わないと、法律違反で、逮捕です。一回、逮捕されて、拘置所か、刑務所に入った方がおよろしいでしょう。拘置所前の、布団屋さんで、あったかい布団を家族の方々に買ってもらって下さい。仕出し弁当もなかなか、美味しいらしいですよ。

その組織のトップに立つのが大蔵省、現在の財務省です。ちなみに、ＧＨＱが、日本の戦前から存在していた中央官庁官僚機構を根絶やしにして、ここに、民間の優秀な血を注入していたら、遅くとも、１９８０年代には、日本はＧDＰで、アメリカの１．２倍程度になっていたことでしょう。日本円ベースでもドルベースでもです。つまり、世界一の経済大国になっていた事は間違いございません。それはさておき、上記のいきさつで、戦後、アメリカ政府と直接、大蔵省はつながっていました。背後にアメリカ様がいたので、歴代内閣も楯突けません。木っ端役人の集団に対してですよ。情けない話です。時の総理ないしは、閣僚が、大蔵省様に楯突こうものなら、スキャンダルを流布されたり、◯◯されたりと、皆さん、ご記憶がお有りでしょう。それで、方々、調子にのって、今から３０年前までは存在していたと記憶しております、「大蔵省事務次官定例記者会見」なるものが、確か午前１１時頃、開かれ、各テレビ局、律儀に、ライブで中継していたものです。毎日では無かったとは記憶しています。その中で、閣僚とは間逆な発言をしたりで、混乱を来し、この定例記者会見は廃止となりました。当時、闇将軍の直弟子がその様に差配したのです。役人ごときが、記者会見とはけしからんと。この人もたまに良い仕事を致しました。

しかしながら、こんな老人二人だけで、今まで、国民の足を引っ張る行動をしでかして来たとは考えられません。やはり、外国勢力が、背後にいると見て、間違いございません。策謀・陰謀の企画は、この外国勢が練っていると。上記２老人は、その企ての実行を忠実に行っているだけなのです。そして、つい最近こんな事が始まった訳でもございません。各時代、時代に、外国勢力のエージェントである、日本人の爺さんが２人以上いた訳です。戦前からです。あの有名な「ゾルゲ事件」、この事件内容を調べて見れば、皆さん、腑に落ちることだらけです。現在の財務省⇔現在の内閣⇔旧日本帝国陸軍⇔戦前、第二次世界大戦前夜の内閣。これらの共通点が多すぎます。皆、左より思想の人間で構成されています、ないしは、されていました。調べて見れば、驚きの事実満載です。この４つの組織、一般国民から見たら最悪の組織であります。これが最大の共通点ですが。

ところで、今から２０年以上前になるでしょうか。財務省の幹部職員だった者が、ある大手飲料メーメーカーに天下り致しまして、財務担当役員に就任致しました。危険な外債に手を出しまして、会社に対して◯兆円の損失を出した事件がありました。当時、かなりの大騒ぎとなりましたので、ご記憶の方々も多いと、存じます。この人、その後どうなったかは知りません。財務省出身者なんて、こんなものなんですよ。まず、複式簿記が理解できません。役人の世界は、単式簿記ですから。だから、総資産額を語らず、国の借金は◯◯◯◯兆円あるなどと、そこだけに焦点を充てて、過去何十年もおほざきになっているのです。救いがたい人種ですね。上記企業、この損失穴埋めに相当の期間、かかったはずです。まだ、完了していないかも知れません。

返す返すもですね、財務省は要らないのですよ。増税しか考えていません。あんたら本当に日本人なんでしょうか。即刻潰しましょう、解体しましょう。職員ごとです。では今後どうするか。以下、私の考えです。