自分年金、月間10万円を目指します。

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2025年1月2日(木)取引実績と、日本国民の血税、海外流出懸念の件です。

さて、現在、日本国民公租公課(税金・社会保険料)負担率は、稼ぎの50%以上です。一説によりますと、50%ではなく、75%であるとの情報も有ります。とりあえず、50%負担と致しまして、この段階でも明らかに取れらすぎです。そもそもまともな生活ができません。所得の再分配機能も全然稼働していません。特定の個人・団体に、国民の血税が流れているだけです。ですので、減税を政府に迫るのは当然の行為・行動です。それなのに、財務省がその度に、「財源がー」とほざくので、これだけ、取っておいて良く言うよと、私、常々思っていました。さてここからは、私の推論です。日本国民の稼ぎから、50%以上、取り上げていますが、内、25%は、海外のお友達ないしは、お友達国家へ、流出させているのではないかと。実際は残り25%で、国・地方自治体の運営をしていれば、そりゃ、少し心もとないのかもしれません。だから、口癖の様に「財源がー」と、いつものセリフを吐く訳です。ですから、きゃつらの立場からの発言としては、当然と言えば当然なのかも知れません。稼ぎの半分も召し上げておきながら、国・地方自治体は、全然、仕事をしていないじゃないか。国民はそう思っています。常にです。今までもです。そりゃ、実入りの半分が、海外へ流出しているのなら、自然、そうなります。なんで、ここまで放っておいたのでしょうか。ここに、ハニトラ・マネトラの効果が出ているのです。政治家・官僚へのですね。ここはですね、心ある人間が、内部告発をして、世の中に、さらけ出して下さい。どこの国へ、日本国民の血税が流れているかをです。だいたい察しは付きますが。発覚以降、該当国へは、日本国民の血税が流れることはございません。その1ヶ月後、経済破綻を来した国が出現致します。そうだったのか、内部告発は本当だったんだと、日本国民全員が腑に落ちます。過去流出累計金額を、日本円もしくは、アメリカドルで返してもらって下さい。でも、外貨準備高がゼロでしょうから、金・銀・銅のインゴットでもよろしいです。武士の情けです。
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木質ペレット、日本国内大増産の件です。

そして、現在、日本国内いたるところで、設備されております、木質系バイオマス発電所です。これだけの円安を見ますと、海外からの輸入原料では採算にあいません。ここは、やはり、日本国内の間伐材を主な材料といたしました木質ペレットを低価格で購入、発電する事が重要です。現在、日本国内の木質系バイオマス発電所は、国内で発生致しました、建築廃材も燃料として使用しているところもあります。当然、不整形燃料でして、燃焼効率が悪いです。ここは、成形した木質ペレットを使用、効率よく、安定して発電する事が大切です。停電は有りえません。需要家にも迷惑がかかりません。
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2024年12月31日(火)取引実績と、今年は大変革の年ですの件です。

 以上です。これだけで、我が国日本は、今後とも大繁栄致します。ところで、アルゼンチンのミレイ大統領、素晴らしいお仕事をされています。この1年間、アルゼンチンで行われた施策は、一言で申し上げれば、『小さい政府』化です。付け加えますならば、『民間に出来ることは、民間に任せる』です。これらの施策により、アルゼンチンの各経済指標は大幅に改善致しました。『小さな政府』は、オーストリア学派のハイエク教授が、それこそ、50年以上も前に提唱されていた学説です。私も、当時、ある書店でハイエク教授の論文を立ち読み致しまして、感銘をうけたものです。そして、1980年以降、イギリスのサッチャー首相、アメリカのレーガン大統領が、自国の施策にハイエク教授の学説を、積極的に導入、以降、特にイギリスは、国内経済低迷からの脱出が出来ました。今こそ、我が国日本も方々に学ぶべきです。勇気ある先達が、この様に、お手本を示されておられるのです。素直に従いましょう。
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2024年12月30日(月)取引実績と、ウクライナ・ロシア戦争の終わらせ方の件です。

 ウクライナ・ロシア戦争の件です。どうやら、年明け停戦は難しい状況です。自由主義諸国からのウクライナへの支援は途絶える事はございませんが、各国財源も無尽蔵ではありません。各国民の当件支援に関する批判も高まって来ています。ですので、何らかのインセンティブが欲しいところです。ウクライナ支援をしている国々にです。ではどうするか。以下、私の考えです。
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インフルエンザ感染対策について。長髪・ヒゲ・生活習慣等との相関関係の件です。

 昨日の話の続きです。長髪やヒゲを生やしている方々は、当然、その部位に細菌・ウイルスが密集、付着致します。特に、ヒゲの場合、鼻腔に近いので、まずはブドウ球菌だらけです。感染症対策と致しまして、ヒゲを生やす習慣はおすすめ出来ません。料理人でもヒゲを蓄えている方をよく見かけますが、関心致しません。はっきり言って不衛生です。自分だけでは無く、お客様にも感染症リスクを与える事になります。
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2024年12月29日(日)時点での、レバレッジ1倍以下運用のための、必要証拠金再計算を致しました。また、12月分買いスワップポイント額、確定、振替、出金要請致しましたと、私のインフルエンザ予防・対策の件です。

 以上です。お仕事の関係上、上記10項目全ての実行は難しい方々おられるでしょうが、せめて8つの項目はクリアーしていただきたいです。ワクチン注射も有効でしょう。オールドメディアのワイドショーで、コメンテーターで財務省のポチ公が、急に咳き込んでいる光景を見かけますが、生理現象とは申せ、みっとも無いですし、こちとら、不快になりますよね。財務省のポチ公のおっさんの咳の音なんぞ。手元のマイク、またはカフをOFFにすれば良いだけの話なのですが。または、口元を押さえるとか。やり方は色々あるでしょうに。お里が知れるんですよね。ひょっとして反日帰化人なんでしょうか。
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2024年12月27日(金)取引実績と、灯油高すぎです。これじゃ、この冬、こともあろうに、日本国内で凍死者が発生しますよ。しかも家の中でですの件です。

 さて、私、ただいま、最寄りのガソリンスタンドで灯油を購入してきたのですが、先週より、リッターで7円も値上げしていました。ガソリン高騰も深刻ですが、灯油は、10年前は、せいぜい、リッター65円程度であったと、私、記憶しております。それが、現在と言いますか、この3年から5年内外、ずっと3桁ですからね、リッター売価が。近隣の年寄どもは、灯油を買いに行く力がないので、もっぱら、エアコンで暖を取っています。電気代が半端無いのですが、これが一番楽なんですと。
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2024年12月26日(木)取引実績と、来年の投資計画第二弾です。

2024年12月26日(木)20:00に、トルコ政策金利発表が有りまして、以降年利47.50%(現行50%)となりました。2.5bpのきつい下げではございましたが、依然、トルコリラ円は高金利通貨ペアとの、私、認識です。とは申せ、いつまでも、トルコリラ円ロングに比重を置く訳にも行きませず、はてどうしたものかと。これからも、政策金利を下げて行くでしょうからして。私と致しましては、毎月配当型・分配型投資商品に、投資資金の殆どを充てたく考えております。毎月お金が入って来ます。これがたまらなく嬉しいです。その意味で、株式市場は先般申し上げましたとおりです。あまり美味しくない投資分野です。トルコリラ円のロングポジションに付与される上記年利47.50%以上の配当率を叩き出す株式銘柄は、国内にも海外にもございません。また、どこぞの役所から金融庁へ出向している木っ端役人が、インサイダー取引をしていた件も、こと、国内株式市場への投資意欲を多いに削ぎました。金融庁、大丈夫ですかね。金融庁自体に、一般国民で編成した査察団を派遣、徹底的に洗った方がよろしいです。所詮、元大蔵省の一部局ですから、遺伝子的に怪しいのでございますよ。情けない話ですが。さすがに、もうノーパンしゃぶしゃぶ接待は受けていないとは思いますが、◯◯クラブが流行っている様なので、財務省は。影響を受けて方々、通っていないか、調べた方がよろしいです。写真週刊誌関係各位、ベストショットよろしくお願いいたします。
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2024年12月25日(水)取引実績と、日本国内旧市街地整理事業の件です。

私、一昨日、旧市街地整理事業の件、申し上げました。全国津々浦々、宅地接道道路幅員は、最低でも、5m以上にして、緊急車両が通りやすく致します。ここがキーです。防災として、必須の事業となります。何のために、旧市街地整理事業をやるのか。道路幅を5m以上にするための事業と言い換えても差し支えありません。構造上5m以上の道路幅が取れない地域は、宅地から外します。新規分譲地に住民各位ご移動いただきます。東京の下町なんて、大変な事になりますね。いくら、税金があっても足りませんと、政府・地方自治体はおほざきになられますが、大丈夫です。財務省、経産省、農水省、環境省、こども家庭庁、消費者庁、その他各省庁に紐付いている外郭団体を、職員ごと、潰せば、予算は泉のごとく、湧き出ます。日本国土有効利用のための事業です。完成するまで事業需要が、連続致します。でも、20年程度で完成はしていただきたいです。これ、日本経済有効需要の急上昇につながります。バブル経済に移行する可能性も出てきます。それでも、良いのです。過去30年以上の日本経済停滞を取り戻すためには、バブル経済を喚起させなければいけません。
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2024年12月24日(火)取引実績と、日本国内休鉱炭田・炭鉱の再稼働時は、露天掘り、そして、完全自動化で臨みましょうの件です。

私、先般、この円安下では、日本国内休鉱炭田・炭鉱の再稼働も十分に行ける旨、お話し致しました。そして、一旦再稼働させましたなら、以降、円高になりましても、採算が取れる様にしないと、いけません。ですので低コスト稼働・操業が必須となって参ります。そこで、露天掘り方式、そして、完全自動化採炭方式を採用致します。諸外国の主要炭田・炭鉱は、露天掘りが主流です。低コスト運用が可能だからです。採炭トンネルを何本も掘った場合に必要な資材費が要りません。上から単純に螺旋状に掘り進めて参ります。採炭鉱区を1km✕1kmの1キロ平方メートル毎の正方形に区切りまして、露天掘りです。一気に、上から掘り進めていきます。上記の巨大な開口部が出来上がります。完全自動化・機械化・ロボット化で臨みますので、365日24時間稼働・操業が可能となります。鉱床が無くなるまで掘り進めます。鉱床が無くなった段階で、近隣鉱区へ移動致します。露天掘りのもう一つの利点は、ガス溜まりを逃がせる、または発見がしやすいことです。トンネル方式採炭ですと、ガス溜まりが存在した場合でも発見が難しく、なんらかの引火原因でガス爆発が発生した場合、落盤事故につながり、採炭用トンネルそのものが使用できなくなります。露天掘りでは、これらの心配はございません。副産物として、これらのガスを回収、常温液化炭化水素の製造に使います。また、掘り進めて行くうちに、相当な地熱発生源に遭遇いたします。この熱源を熱分解による水素生成に利用いたします。