自分年金、月間10万円を目指します。

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2024年12月15日(日)時点での、レバレッジ1倍以下運用のための、必要証拠金再計算を致しましたと、今後の日本への帰化に関しての件です。

野党第一党は、旧社会党の遺伝子を引き継いでいますので、未だに「何でも反対党」、そして、「国民の前では、大根役者もびっくりの臭いパフォーマンス」この2枚看板で、方々行動されています。この行動、この発想、それこそ、旧社会党の頃から、私、つくずく思っていたのですが、日本人のアイデンティティでは無いなと。何かおかしいぞと。日本人だったら、こんな事しないよなと。昨日、帰化人の話をさせていただきましたが、ひょっとして、旧社会党の頃から、同党は、帰化人が相当数入り込んでいたのではないかと。腑に落ちることが、たくさんあります。この手の噂は昔からありました。 であれば、まともな政治、仕事をすることは無いのです。日本にはですが。方々の祖国に対しては、相当優遇策を取るでしょう。こんな政党に過去、3年間も、我が国日本は、政権を任せていた事に、私、驚愕しています。現与党に隠れ左翼が存在していますと。現野党第一党には、左翼どころか、そもそもは外国人が存在していますと。しかも大勢です。帰化したんだから、問題ないのではと思われるかもしれません。でも、日本の帰化申請、内容甘々なのではないでしょうか。帰化したのなら、祖国は、日本なのだから、日本に忠誠を誓うべきなのに、そうなっていない現実があります。アメリカの場合、帰化申請時といいますか、アメリカ国籍取得申請時は、相当な調査が入りますよ。何回も何回も、「アメリカ合衆国に忠誠を誓うか?」の文言が書類に出てきます。日本も、この点、もっと、もっと厳しくしたら良いです。そして、基本的に、以降、中国大陸ならびに、朝鮮半島からの日本への帰化申請は一切、受け付けないことです。なぜならば、特に戦後なのですが、方々、日本国内で悪さをさんざっぱらやって来た訳です。今もそうなのですが、特に、昭和20年代は特に酷かったと。記録に残っています。時の日本政府ならびに、内閣総理大臣が、GHQへ、当件泣きついたのですが、何ら、改善はされなかったと聞いています。今も似たようなものでして、いざ、有事になった場合。方々、どの様な行動をとるのでしょうか。日本国内で。ですから、「一旦帰化は認めましたが、却下します、解除します。ですので、祖国へお帰り下さい」これでよろしいのでは無いでしょうか。 今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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2024年12月13日(金)取引実績と、日本の重要各界に存在する反日帰化人には、即刻、祖国へお帰りいただきましょう。日本が嫌いなら、居てもらっては困ります。居座られて、悪口言われて、ふざけた仕事しかしないでは、日本国民と致しましても迷惑千万です。直ちにお帰り下さいの件です。

私ですね、最近の、様々な情報を勘案致しますに、驚きを禁じ得ないのです。未だに。それはですね、日本の政界は、つまり国会議員は、帰化人が多い件です。与党も、野党もです。野党に多いことは、承知していたのですが、与党にも結構いるよと。であれば、そりゃ、日本国民にとっての良い政治は出来ないでしょう。政界だけではありません。法曹界しかり、医療界、教育界しかりです。オールドメデイアにおきましては、今や、一般国民でも知っている事です。反日帰化人が多いぞと。自由主義諸国がルーツであれば、問題無いのですが、中国大陸、朝鮮半島は、基本的に反日です。これらの地域をルーツに持つ帰化人はそもそも、幼いときから、親御さんから、反日教育を叩き込まれています。そりゃ、各界で、日本国民のためになる仕事はしないでしょう、方々は。国政は言わずもがなですね、増税ばっかりやらかす阿呆共ですよ。野党も、あの優秀な方々がおられる政党と、新党2党以外は、はっきり言って無能です。 そして、法曹界では冤罪事件が多発しています。また、特に地裁判決ですが、「えっ、何で!?」ってな判決の乱発です。医療界の、信じられない医療ミスも全然減りません。教育界におきましては、少くとも我が国日本の公共教育と申しますか、義務教育システムは破綻しています。優秀な人材を育てられません。心ある日本人の親御さんは、中学生時から、イギリスまたは、アメリカへ、お子さんを留学させています。オールドメデイアは、繰り返しになりますが、偏向報道がひどすぎます。そもそも、日本国民へ真実を伝えません。そりゃそうでしょう、反日帰化人が居座っているのですから。 忘れていました、最後に、中央官界ですね。ここにも、反日地域ルーツの帰化人が、結構多いのでは無いでしょうか。特に財務省です。国民の活力を奪う増税実施しか、仕事をしない輩です。通常、国民のための行政を行おうと思ったら、まず減税でしょう。 日本の一般国民は、超優秀ですので、上記の重要な分野に、反日帰化人が存在しても、うまく受け流していたのです。無視していたと言う表現でもよろしいでしょう。また、泣き寝入りもしていました。でも他国の一般国民でしたら、とうてい対応できず、国そのものが破綻していた事でしょう。 腑に落ちることがいっぱいですね。では、今後どうするかです。反日地域をルーツに持つ方々は、ルーツ国へ帰っていただく。それに尽きます。日本が嫌いなのでしょう。だから、下手な仕事をしますよ、日本国内で。であれば、我々日本国民と致しましても、甚だ迷惑でございますので、どうぞ、お帰り下さいと。方々へ、そう申し上げましょう。あなた方の頭脳と、今までさんざん、日本国内で迷惑を拡散させた経験則で、祖国を発展させて下さいよ。日本が嫌いなんでしょう。であれば、無理しないで、祖国へお帰り下さいと。法制化するまで、頑張りましょう。 方々が居なく為った日本は、ますます繁栄致します。弥栄、弥栄でございます。 今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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2024年12月12日(木)取引実績と、年末年始、ガソリン価格値上げ予測の件です。

さてさて、松井証券自動売買の件です。高金利通貨は、「みんなのFX口座」で運用、リピート注文で、細かく値幅を取って、利益を得るのは、「松井証券自動売買口座」と致しますと、やはり、設定ペアは、アメリカドル円なのかなと、私、考えます。直近では、ざっと見、1日あたり、50銭は動いています。決済できない、つまり、値が落ちて、捕まった場合を想定して、買いから入ります。買いスワップポイントをいただけます。アメリカ政策金利は、現在、低い方で、4.50%はあります。日米の政策金利差が、急激に縮まることは無いと、考えた場合では、松井証券自動売買口座、注文設定内容は、以下のとおりとなります。◯対象口座 松井証券 自動売買口座 ◯対象ペア アメリカドル円 ◯レバレッジ 1倍以下 ◯仕掛け幅 160円〜150円 10円=1,000銭 ◯売買単位 100通貨 ◯利確幅 50銭 ◯1回利確あたり利益額50円 ◯仕掛け本数 1,000銭÷利確幅50銭=20本 ◯必要証拠金上限単価160円✕売買単位100通貨✕仕掛け本数20本=320,000円 結構な、必要証拠金になります。仕掛け幅を値が逸脱した場合、また、32万円を用意しなければいけません。私、アメリカ円には、縁が無いみたいです。来年の課題ですね。なかなか、良い案に巡り会えません。とは申せ、指をくわえて放っておくのも、もったいない話でして、であれば、現在の、メキシコペソ円の自動売買設定幅を拡大したら良いのではないかと、そんな考えが浮かび上がりました。直近では、1日あたり、同ペア5銭は、動いています。スプレッドは全然、考慮していませんが。であれば、注文設定内容は、以下のとおりとなります。◯対象口座 松井証券 自動売買口座 ◯対象ペア メキシコペソ円 ◯レバレッジ 1倍以下 ◯仕掛け幅 8円〜7円 1円=100銭 ◯売買単位 1000通貨 ◯利確幅 5銭 ◯1回利確あたり利益額50円 ◯仕掛け本数 100銭÷利確幅5銭=20本 ◯必要証拠金上限単価8円✕売買単位1000通貨✕仕掛け本数20本=160,000円 こちらの方が現実的ですね。1日50円は、いただけるのでは無いでしょうか。1ヶ月営業日が25日と致しまして、25日✕50円=1,250円 これに、捕まった、買いポジションの買いスワップポイントもいただけます。来年、3月15日締切りの、過酷な金額の税金を払い終えましたら、早々に、準備、注文設定する事にいたします。それまでに、メキシコペソ円、9円台、復活が出来ていましたら、私、この上ない喜びに包まれます。  ところで、この年末年始に、日本国内ガソリン価格が、またまた上がるそうで、帰省をあきらめる方も出そうですね。私、期待したいのは、年明け、トランプ新政権が誕生、発足致します。ウクライナ・ロシア線戦争を止めるべく、トランプ大統領と、そのスタッフは、現在も、水面下で、動かれています。トランプ大統領就任式当日に、当戦争停戦の発表が世界を飛び交ったとしたら、素晴らしいことです。もしも、年明け、休戦は停戦かはわかりませんが、戦争状態が止まったとなれば、これは、確実に、国際原油価格の暴落につながります。このニュースが流れただけでです。なぜならば、戦争地域ならびにその周辺地域、戦争需要としてのエネルギー需要が激減します。イコール、国際原油価格の暴落です。ここまで、来月中に持っていけたら、来年は、素晴らしい年になる事でしょう。 今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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2024年12月11日(水)取引実績と、国会議員の選別を早急に行いましょうの件です。

それでですね、早いとこ、衆院解散した方が良いとの話を、私、昨日させていただきましたが、その前に、既存政党所属国会議員の交通整理が必要、必須です。なぜならば、現与党、保守の看板を掲げておきながら、左翼派議員がいっぱいいました。先の衆院選でかなり落選させましたが、まだ居ます。逆に、野党第一党、野党第二党でも保守派は、存在しています。やはりですね、志を一つにした政党人で構成されて初めて政党と言えるのではないのでしょうか。色んな思想の持ち主の寄合所帯、雑居ビル状態では、良い政治、良い仕事が出来ないです。そもそも、事が前に進みません。こんな当然な事で、交通整理をしなければならないとは。日本の政治はここまで情けないレベルになっていたのかと、私、愕然とするのです。 ですので、保守派、左翼派できっちり、分けて欲しいのです。政党を。選挙投票時、選挙民が、国民が、混乱しない様にです。現与党内の左翼派国会議員は、現野党第一党へ移籍して下さい。現野党第一党、現野党第二党の保守派国会議員は、現与党ならびに、現野党第三党へ移籍して下さい。でも、あの超優秀な方々がおられる現野党第三党は、入党にあたって相当厳しい試験を実施するで事しょう。過去の本人の言動も、一字一句確認されます。現与党に行った方が良いかも知れません。あそこは、国会議席数が足りないので、大歓迎です。 ある程度、交通整理が一段落したとして、未だ、尻尾を掴ませない国会議員が存在することでしょう。選挙区、支持団体等のしがらみで、立場を明確にしない奴らがいるのです。こうもり議員です。ここで、web民の出番でございます。対象国会議員の過去の言動、行動を調べ、こやつは、保守派なのか、左翼派なのか、判断、結果リストを、webにアップしていただきます。 今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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2024年12月10日(火)取引実績と、1日でも速く、内閣不信任案を可決させましょうの件です。

さて、メキシコペソ円、なかなか、上記9円台まで、値が戻りません。レバレッジ1倍以下運用で、買いスワップも隔月ではございますが、いただけています。ですので、何ら焦る必要も無いのですが、この時間、期間がもったいないなと。9円台を割ったのが、今年の5月です。以降、約7ヶ月間、松井証券自動売買システムが全然稼働しないのももったいないなという事です。この様な状況下でしたので、みんなのFX口座への追加入金を優先し、事実上の「毎月分配型外貨預金」を構築した次第でございます。なんとか、みんなのFX口座だけで、月間1万円の買いスワップポイントをいただける目処がつきましたので、今度は、松井証券自動売買口座をどうするかなのです。繰り返しになります。この時間がもったいないです。ではどうするか。私、昨晩、寝ながら考えました。当件、大変、参考になりますのが、「みんなのシストレ リピート注文」の期間別実績です。1年〜1ヶ月、どの期間を見ても、買いから入るリピート注文実績で、昨年の今頃は、常に、メキシコペソ円が上位につけていたのですが、今年は全然です。景色が様変わりです。1年で、ランド円、6ヶ月は全滅、3ヶ月の1位に、トルコリラ円、1ヶ月も全滅ですね。となりますと、自動売買の新しい注文をする場合、買いから入る、トルコリラ円がよさそうだぞと。証拠金が少なくて済ますし。しかしながら、同ペアの場合、スプレッドが広すぎるのですよ。1.6銭です。当然、片道です。メキシコペソ円のそれは、0.3銭です。決済約定の頻度が低くなる事が想定されます。でも、ラフな計算ですが、トルコリラ円、今年7月60銭、8月64銭、9月30銭、10月30銭、11月30銭、12月現段階で、10銭動いていますので、5銭刻みで売買したら、そこそこ行けるのではないかなと、私、考えています。自動売買設定幅から外れた場合は、みんなのFX同様、「毎月分配型外貨預金」化すればよろしいだけです。現在、既に、同口座メキシコペソ円におきましてはそうなっています。新規設定案は以下のとおりです。「松井証券自動売買口座、新規設定注文」 ◯対象ペア ◯設定単価 4円37銭(現在値です) ◯取引単位1000通貨 ◯利確幅5銭 ◯買い注文設定幅 5円〜4円 100銭です ◯設定本数 100銭÷利確幅5銭=20本 ◯レバレッジ 1倍以下です。 ◯必要証拠金 設定単価(上限値で計算です)4円37銭✕取引単位1000通貨✕20本=87,400円となります。 対して、87,400円で、みんなのFX口座にて「毎月分配型外貨預金」運用をしてみたとします。20本の運用です。1日あたりの、トルコリラ円買いスワップポイントは、1本あたり4円24銭と仮置きいたしまして、月間では4.24✕30本=1ヶ月127円となります。20本運用で、2,540円です。上記利確幅5銭、すなわち、決済時、1回あたりの50円の利益ですから、2,540円÷50円=50回 つまり、1ヶ月あたり、50回以上の決済約定が無い限り、みんなのFX口座にて、「毎月分配型外貨預金」運用をした方が有効であるとの計算となります。5円〜4円幅できれいに20本買いポジションを持つことは想定されにくいです。しかも前述のとおりでございまして、スプレッドが広いです。現段階では、みんなのFX口座にて、即座に20本買う運用が有効となりました。 ところで、現政権、国民の手取りを増やす気が、さらさら無い様です。矢継ぎ早に、国民負担を増やす話ばかりをオールドメデイアを使って流しています。私、衆参ダブル選挙を想定していたのですが、現在の状況では、国民生活がままなりません。したがいまして、奥義である、野党共闘を発動して、内閣不信任案を国会に上程、可決させます。流れは、衆院で可決→参院で否決→衆院で差し戻し、衆院の優位・優先で、内閣不信任案全国会で可決、内閣総辞職→衆院解散→衆院投開票日2025年2月23日(日)でいかがでしょう。来年度予算は、この前に、国会をとおしておきましょう。当然、減税2法案を反映した内容の予算です。政権を変えないと、いけません。時間の無駄です。現在は。 今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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2024年12月9日(月)取引実績と、ロシア戦略物資調達阻止のための方策の件です。

さて、シリア駐留のロシア軍が撤退したとの事です。これで、当面は、対ウクライナ戦争へ、集中できます、ロシアは。当件、ウクライナにとっては、大変な脅威です。そして、トランプ大統領は、NATOからのアメリカ離脱を検討中とのニュースも入って来ました。アメリカ以外の、NATO加盟諸国におきましては、特に、ドイツ、フランスの政権が不安定でして、その状況は、日本も同じではありますが、各国、国内世論として、これ以上のウクライナ支援は厳しいとの声も、既に上がっています。アメリカだけですよ、政治的に安定しているのは。念のため、申し添えますが、アメリカ現政権のことではありません。来月から発足致します、トランプ新政権の事です。政治的に安定している国とは。とは申せ、ロシアも相当、疲弊しておりまして、戦費調達のために、自国内準備の金に手をつけています。既に外貨準備がありません。海外から、戦略物資を輸入しませんと、戦争継続が厳しくなります。というか出来ません。それら輸入物資も、「ロシアプレミアム」が乗せられていますので、価格が高いです。つまり、輸出元企業は、ロシアの足元を見ていると。そんな感じです。だから、金の延べ棒がいくらあっても足りません。 ロシアのミサイル、その他兵器の残骸を見ますと、相変わらず、西側諸国メーカーの部品が使われています。汎用品ですと、西側諸国メーカーも、エンドユーザーまでは追えないでしょう。でも、上記のとおりロシアプレミアムが乗っていまして、千円の部品を一万円で買わされているのですよ、ロシアは。しかしながら、せめて、ミサイル・ドローンの類の量産を止めさせるためにも、何としてでも、西側諸国メーカー製品を、ロシアに渡さない様にしなければいけません。ではどうするかですが、大方、中国大陸からの密輸でしょうから、それらの受け渡し場所を特定、定期的に、攻撃・爆撃ですね。となりますと、ミサイル・ドローン(自爆型です)は1回使ったら終わりですから、常に製造のための部品の補充が必要です。補充できませんと、製造できません。さすれば、せいぜい、ロシア国内で製造できるのは、砲弾のみとなります。主に榴弾でしょうか。何としてでも、ここまで持って行きたいです。この段階で、ようやく、停戦交渉となります。来年2月末頃に停戦交渉再開となると、吉兆でございます。そろそろ、この戦争、終わりにしませんと、このまま放っておきますと、第三次世界大戦の勃発となりかねません。これが何としてでも避けたいです。 今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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結局、野党第一党は国民のための仕事をしているのでしょうか。財務省と一緒になって増税、増税と騒いでいるだけの集団であることは明々白々です。

現野党第一党の支持基盤の一つに労働組合が在ります。組合員は、勤労者の皆さんでありまして、日々、仕事に励まれています。方々の最大の関心事は、賃金の引き上げもさることながら、減税、もっと申し上げれば、現在、五公五民である、公租公課負担率を如何に下げるかなのです。それなのに、野党第一党は、財務省、オールドメデイアと結託して、増税、増税と騒いでおりまして、一体全体、どこの労働組合が、こんな政党を支援しているのでしょうか。私、この点、不思議でたまりません。今、一生懸命、国民の手取りを増やそうと、与党と折衝中の野党第三党に、今後の国政選挙における全国労働組合票は、流れるでしょう。確実に。組合のリーダーが、「お願いだから、野党第一党に入れて」と言ってもです。こんな状況では当然です。 上記の理由によりまして、これからの国政選挙以降、現野党第一党が、野党第一党たり得ることはございません。次回選挙で大幅に議席数を減らします。現与党の様にです。衆院だったら、30議席獲れれば、未だよろしい方でしょう。全然、国民のためになる仕事をしていませんから。このままじゃやばいと、思っているならば、野党第三党の皆さんの応援をして下さいよ。国民の手取りを増やすための応援です。でも、減税には、野党第一党、反対なのですよね。この点、またまた、私、不思議でたまりません。であれば、方々、国政で何をしたいのかが、全然わかりません。政治改革も必要ではありますが、優先順位が在ります。今は、まずは減税なのですよ。先の衆院選における国民の民意・総意なのです。減税は。野党連合で、減税を来年度から実施して下さい。あの優秀な方々がおられる野党第三党が、議員立法で、減税法案を今週ですか、国会に上程されます。賛成に回って下さい。可決させて下さい。せめて、この位、仕事をしましょうよ。でも、党内の統制が取れていないあなた方の事ですから、出来ないでしょうね。目に見える様です。この様なところ、旧社会党の良くない遺伝子を引き継いでいるんでしょう。別名、なんでも反対党の。国民への目立つパフォーマンスだけには一生懸命になるところもです。ちょっとは本気を出して下さいよ。あなたがたに、アメリカ レーガン大統領の名言を贈ります。「代案をお出しなさい、さもなくば、お黙りなさい」です。 今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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2024年12月8日(日)時点での、レバレッジ1倍以下運用のための、必要証拠金再計算を致しましと、何故に現野党第一党は、野党第一党になり得たか、私、未だに不思議ですの件です。

 さて、野党第一党の件です。彼ら、彼女らは、財務省⇔オールドメデイア⇔労働組合⇔中国大陸・朝鮮半島とお友達との、私、認識です。そして、政策が、さっぱりわかりません。明確ではありません。少くとも、現段階で、減税に関しましては、全く無関心でして、本当の支持母体ってどこなのと、思います。何で、こんな政党に、先の衆院選で投票したのと。該当選挙民は猛反省していただきたいですね。
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2024年12月6日(金)取引実績と、ゼネコン企業各位へ申し上げます。まだまだ、日本国内には、皆様にお願いする仕事はたくさんあります。でも、現与党に肩入れしていたら、受注案件も無くなりますよの件です。

私はですね、国・地方自治体の予算に関しまして、消え物に、つまり経常的なものに支出するのは大反対です。オールドメデイアへの餌代とか、給付金・補助金の類です。形に残る、そして国民へ利益・恩恵をもたらす生産財に、もっともっと、支出を増やしていただきたいのです。もちろん、国内向けでです。すなわち、農業・エネルギー・防衛の3分野です。つまり、食糧自給率100%以上、エネルギー自給率も100%以上、そして、日本単独で中国大陸と戦える、十分な軍事力です。ですので、国内ゼネコン企業各位へ、私、申し上げたいのは、日本国内、まだまだ、たくさん仕事が有ります。対応できなくて、泣く泣く断る案件も出てきます。県庁舎建設工事では、売上はさておき、あまり、手元へ残る利益はでないでしょう。上記3分野でございますよ、これからは。まず、農業です。一にも二にも圃場新設・整備です。しかも広大で使い勝手のよい、圃場を、全国に作ります。皆様方の土木工事技術をフルに発揮していただきます。そして、エネルギーです。まずは、再生可能エネルギー源をさらに、日本国内で開発していただきます。地熱・波力・潮力・風力・太陽光・水力等です。開発過程で、原油・天然ガス・金・銀・銅などのミネラルに出会います。そちらの開発もお願い致します。最後は、防衛分野です。現在の、我が国日本における、各自衛隊基地、ならびに駐屯地のダメージコントロール能力(敵国から攻撃を受けても、応戦できる能力です)は万全かと問われますと、はっきり申し上げして厳しい状況です。旧軍から引き継いだ施設も多いですし。ですので、基地・駐屯地を新規に設置・移転の必要性も当然出て参ります。特に、地下設備が必要になってきます。上記のダメージコントロール能力の向上のためです。さあ、忙しくなって参りますね。でも、皆さん。今後、どの政党が与党になるのかをよーく見極めて行動しましょう。現与党は、もうお終いですよ。ここにお金を使っても仕方がありません。 今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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2024年12月5日(木)取引実績と、もう現政権には何も期待致しません。邪魔なだけです。速く、衆参ダブル選挙を実施、新政権・新与党に交代していただきましょうの件です。

減税は、国民の民意なのですが、防衛増税をしたいと、どこぞの政府がおほざきになっています。防衛力強化は大賛成です。でも、オールドメデイアへの餌代をカットすれば、恒久的に年間10兆円の予算を捻出出来るのですよ。そして、財務省、農水省、経産省、環境省、こども家庭庁、消費者庁、その他中央省庁へひっついている外郭団体、これらを職員ごとつぶせば、これまた10兆円の予算が出来上がります。増税は必要ありません。そして、厚労省ですか、「今後は全事業所を対象に、どんな短時間労働者だろうが、厚生年金天引きしまーす」と、宣言しています。それこそ、消費税を充てれば済むだけの話です。そもそも、消費税は、社会保障費を賄うためだけに、出来上がった税種なのですから。 増税すると、GDPが下がるのですよ。何故でしょうか。取るだけ取って、全然、国民へ還元されないからです。特殊団体、特殊個人、海外特殊団体、海外特殊個人へ、より一層、国民の血税を与えるだけです。この構造を変えない限り、一般国民の手取り額が増えません。現在の公租公課日本国民負担率は五公五民ですが、これを二公八民にして見なさいって。これだけで、残り年度の、我が国日本のGDPは爆上がりなのですと。シミュレーションしてみたら、わかる事です。残念ながら、現在は、政府・地方自治体に、公租公課として召し上げられるお金は、上記のとおり、非効率な使われ方をされるので、「金は天下の廻りもの」状態に全然ならないのですよ。 ではどうするかですが、政権ならびに政権与党の交代です。来年の2025年7月28日が、参院の任期満了日ですので、その1か月前、6月29日(日)に、衆参ダブル選挙、投開票日でいかがでしょうか。もっと早くてもよろしいのですが。上記期日以降、現与党2党は消滅します。早ければ早いほどよろしいのですが。できれば、アメリカ新政権発足時にタイミングを合わせて、日本も新政権・新与党で臨みたいのですが。その方が、国政がスムーズに進みます。 今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。