自分年金、月間１０万円を目指します。

これからは今まで以上に、中国大陸、朝鮮半島は、混沌と致します。治安が悪化致します。三カ国とも、経済状態が最悪だからです。自国政府に対する国民の不満が頂点に達しつつあります。我が国日本は、当件、一切感知せずです。何を言われてもです。そもそも、中国大陸、朝鮮半島には関わってはいけないのです。関わったがために、先の大戦で負けてしまったのです。「大変ですね」これだけでいいです。返す言葉は。ですので、日本政府が今後取るべき行動はですね、私、昨年から申し上げておりますとおりでございます。上記地域からの、在留邦人の退去です。これを全力でサポートする事です。ゼロ人になるまで大緊急、大至急で、続けて下さい。そして、日本企業拠点の撤退です。これも、彼の地には一切、本邦企業の設備が無くなるまで続けて下さい。もう遅いかも知れませんが。現地に、どこの通貨であろうが、資金を置いておくのは、既に、現時点で論外です。早く、持ち出して下さい。　我が国日本は、台湾危機に備えておく必要がございます。とても朝鮮半島に対応する余裕はございません。しかしながら、今後、朝鮮半島での内乱勃発可能性は大いに考えられます。難民が、日本に乱入する可能性もこれまた大です。やっかいなのは、この中に「武装難民」が含まれている事です。そんな奴らが日本領内に侵入した場合は、兵器（武器ではありません、原始時代じゃあるまいし）を使用し、撃退致します。ですので、対馬の守りは、特に固くしておかなければいけません。一般難民の発生もあるでしょう。水際で食い止めるべく、対馬沖（当然、西側です）に「メガフロート」を用意、帰るのか、それとも第三国（日本への入国は許可しません、現時点で、不法移民がたくさんいて、対応に苦慮していますので）へ行くのか、尋問して交通手段を提供します。後に、日本政府から、出国政府へ、交通費、メガフロート滞在費を請求致します。　さて、ここで、私、またまた嘆いてしまうのはですね、昨日まで、日本の現総理が、彼の地へ訪問する計画、ならびに、総理経験者がこれまた訪問する計画があった事です。まともなインテリジェンスを持ち合わせていたら、こんな計画を、そもそも、この次期に公表する国といいますか、政府は、地球に存在しないでしょう。恥ずかしい限りです。現段階でも行ってみたらどうですか。お友達が多いんでしょう。守ってくれるのではないですか。総理。　今回は以上です。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

ガソリン税減税は、早くても再来年実施の話は、昨日させていただきました。こんどは、税の控除額引き上げ、つまり、収入１０３万円の壁取っ払いも、早くて、再来年だそうです。しかも、上限額は、未だにあいまいです。現在、省庁間来年度予算折衝中のこの良いタイミングで、上記２案、何で、俎上にのせないのか。まずこれらを優先させなければいけないのです。そのためには、他の予算案は削って、削って削りまくるのです。特に、消え物予算をです。与党主導でです。私、不思議でなりません。何度でも申し上げますが、減税実施は、今回の衆院選結果における、国民の民意です。総意です。選挙結果が、政治に反映されない、それこそ、基本法である、憲法違反ですよ。左翼各位が愛して止まない、大好きな憲法のです。これを反故にする行為は、または直ちに減税を実施しない行為は、次の国政選挙、与党２党１議席も獲得できなくなりますが、よろしいのですか。次回国政選挙前に解党するのでしょうか。それもまた良しですが、その前に、現状、ことごとく、与党提出法案が国会を通過しなくなることを意味しているのですが、この点、そもそも理解しているのでしょうか。それとも、与党に利する別の野党との連立を画策しているのでしょうか。　財務省との折衝に、時間がかかるのであれば、財務省の誰が邪魔をしているのか、内部告発で実名を上げて下さい。刑事事件にすれば済む話ですよ。国政執行の邪魔をしていますので。木っ端役人風情を説き伏せることができないとは嘆かわしい事です。それでも、どうしても１年かかるのであれば、まずは、国内特殊団体（オールドメデイアの事です）、と国内特殊個人（財務省子飼いのコメンテーターならびにスパイです）に過去与えて来た餌代を、日本円で返して貰って下さい。そして、海外特殊団体（国内オールドメデイアの第２の御主人様です）、海外特殊個人（財務省のお友達です）にこれまた、日本国民の血税で与えてきた餌代を日本円で返してもらって下さい。アメリカドルでもいいですよ。価値がない人民元、韓国ウオンは断って下さい。日本円か、アメリカドルでです。これらを原資にして、上記減税２案、直ちに実行して下さい。　ここはひとつ、奥義、野党共闘を発動させて、内閣不信任案を国会に提出、野党全ての議席数は、与党２党のそれを上回りますので、当案を可決させて下さい。付け足しになりますが、総理不信任案もです。いたたまれなくなって、与党は、衆院解散します。解散＝総辞職です。総辞職も同義語です。あの超優秀な方々がおられる政党に次回衆院選で、絶対多数の議席数を獲得、与党になっていただき、次の参院選議席数でも首位となっていただきます。これしか、日本国民が幸せになれる道はございません。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、ガソリン税減税に関しまして、来年度実施は見送りとなったそうです。飽くまでも現与党下ではですが。実施したとしても、早くて再来年だそうで、現与党、どうしてこんなに、仕事が遅いのでしょうか。民間企業だったら、こんな社員ども、即刻首ですよ。そして、やはり、きっちりと政権交代をし、優秀な政党が与党にならないといけないなと、私、痛感致しております。最前から申し上げておりますとおりでして、現与党の役目、寿命は、既に終わっていますし、尽きているのですよ。任せてはもういけないのです。政治はスピードです。こんな奴らに、政権を任せていては、国が保ちません。早急に衆参ダブル選挙に持ち込みまして、あの超優秀な方々がおられる政党が、政権を担わなくてはいけません。　その前に、偏向報道が激しすぎるオールドメデイアの一掃です。このままでは、次回、衆参ダブル選挙時にも偏向どころか、間違った報道をしてしまいます。既に、心ある国会議員が、動いておられますが、放送法抵触行動が特に、頻発しておりますオールドメデイア企業（テレビ局です）に対して、放送免許の取り上げを年明けに実施です。これをやらないと、また、次回の国政選挙で、与党への反対票をジジババが、野党第１党に投票してしまうのですよ。あの何の仕事もしていない、マンダリンだらけの政党にですよ。これは、絶対に避けなければいけません。　前々から、噂はあったのですが、地デジ在京キー局の地下駐車場に、ある国の外交官ナンバーが付いたクルマが、よく止まっているそうです。トランクの中には、現金でも入っているのでしょうか。つまり、外国勢力とのつながりが目に余るのですよ。ここ、警察庁、警視庁、外事警察、目を光らせておかなければいけません。　そして、写真週刊誌関係各位、そろそろ、財務省幹部職員のスキャンダルな画像、撮れましたでしょうか。私、期待しております。どんどん、公表して下さい。販売部数も、さぞかし伸びることでしょう。

今年度補正予算案の内容を見ましたが、いずれもとらえどころの無い項目、内容でして、結局、財務省ファミリー内での、循環取引なのですよ。一般国民への恩恵はゼロとは申しませんが、限りなくゼロに近いです。日本国内の有効需要喚起には程遠い内容です。こんなもののために、わざわざ、約７兆円の国債を新規発行するのであれば、初めから、補正を組まない方がよろしいでしょう。約１４兆円ですよ。補正にしては、巨額過ぎます。じゃー、本予算って、一体何だったのと、指摘されても、返す言葉も無いですね。無駄な仕事を作っていますね、財務省ファミリー。この内、どの位が、オールドメデイアの餌代なのでしょうか。お伺いしたいです。　ですので、表題のとおりでございまして、こんな循環取引のために、約１４兆円も使うのであれば、燃料油・暖房油の売価に含まれている税金を減税して下さい。内税も払うわ、消費税も払うわでは、こりゃ国民生活が苦しくなるのは当たり前です。二重課税なんですよ。ただでさえ、値段が高止まりしているのにです、これらの製品・商品は。現在、明らかにおかしい状況なのですが、この二重課税状態を、ここ５０年以上も続けているのです。ひどい話です。海外だったら、暴動が起きていますよ。　私、そもそも、現内閣には期待していません。一般国民に対しての有効な予算組みが、方々で出来る訳もございません。全て、財務省のお手盛りでして、期待する方が間違っています。いずれに致しましても、補正予算案までは作りましたよで、これを花道にして、直ぐの現内閣総辞職をお願い致します。　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、偏向報道が目に余る日本国内オールドメデイアの件でございます。今後、より一層、一般国民の国家予算歳出・地方自治体歳出（いわゆる支出です）、つまり使われ方に関しまして、厳しい目が注がれています。何ででしょうか。減税は、先の衆院選における、日本国民の総意、民意でございます。しかしながら、心ある方々が、減税実施を迫る度に、財務省が、財源がーと、おほざきになりますので、では、現在の歳出の中身を、国民総出で、確認し、ムダ遣いはどんどん、その場で是正していきましょうと。既に現在、その様な流れになっています。　一番手っ取り早いのは、国内オールドメデイアへの餌代を全てカット、中央官庁ならびに、地方自治体が、国民へ向けて、情報発信をする場合は、自分たちの手作りで、webにアップです。オールドメデイアへ仕事を与えません。ちなみにオールドメデイアには、広告代理店も含まれます。当然、お金も一切払いません。補助金なんて言語道断です。これで十分なのです。これだけで、年間１０兆円は浮くのですよ。そもそも現在、スポンサー企業が、どんどん降りています。つまり偏向報道オールドメデイアの番組スポンサーを降りています。スポンサー企業の顧客からクレームが来ているのですよ。「何であんな偏向報道番組のスポンサードをしているのか。続けるなら、あんたんとこの製品はもう買わないよ」と。こんな感じです。当然の成り行きではございます。こりゃ、年明けそうそう、地デジ在京キー局企業、倒産するかも知れません。　兵糧攻めにあった、オールドメデイアは今後どうするかですが、餌をくれるご主人様を探します。財務省は、過去のご主人様でしたから、もうコンタクトもしません。金の切れ目は、縁の切れ目です。では方々どうするか。既にそうなのですが外国勢力に、より一層なびきます。財務体質の良くないオールドメデイア企業は、前述のとおりでございます、倒産ならびに自己破産です。副業で、かろうじて屋台骨が折れていないオールドメデイア企業は、上記のとおり、一層、外国勢力になびき、偏向報道がより激しくなります。既存放送法に、既に抵触している行動が目に余ります段階で、総務省から、放送免許取り消し通達が、先方へ、郵送されます。　以上です。無駄金をカットすれば、財源はどんどん、産まれます。だから、財務省にまかせちゃ駄目なんですよ。国の会計係を。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

今から、５０年以上前になります。全国お札数えコンテストなるものがありまして、手でお札を数えて、それが何枚あるのかを、一番早く数えられた方が優勝となります。どこの銀行かは忘れましたが、おきれいな女性行員が優勝されまして、司会の方が、「これだけ、お札（紙幣ですね）がありますと、１枚くらい失敬したくなるのではないですか」と、水を向けますと、件の女性は、「私どもの業界は、お金が商品でございます。商品に手をつけることは絶対にございません」と、おっしゃられ、その回答ぶりに、私、感服したものでございます。

なぜか、上記２ペアとも、今週、なかなか上昇していません。何でかなと、調べてみましたら、日銀が追加利上げを画策していると、そんな噂がある様です。懲りない方々ですね、日本発の株式大暴落、外国為替各ペアをどん底の円高へやらかしたのは、未だ今年なのですが。７月３１日０．１５％上げで、０．２５％にしたんでしたね。何で、追加利上げ実施をあせるのかなと、考えたのですが、以降、国内銀行、増収はさておき、増益になっているんですね。ここかと。日銀の人間が民間銀行へ天下りの話はよく聞きますが、早い話、天下り案件のための追加利上げなんですよ。政策金利を上げるだけで、手持ち資金の利子は増えますし、融資先への貸出金利引き上げが堂々とできます。受け入れ先の民間銀行に恩を売っておかないと、受け入れてくれないからです、日銀OBを。国民のことなんか全然考えていません。仮に年内、政策金利追加利上げがありますと、景気が、格段と冷え込みますね。ますます、企業の廃業も進むでしょう。この点、方々理解していませんでしょうね。私、現在、国内株式は全然保有していませんが、またまた、大暴落が来るでしょうね。そして外国為替市場です。夏場の様なきつい円高が来るのでしょうか。私にとっては買い場なのですが。

ところで、昭和三馬鹿査定なるものがありました。戦艦大和・戦艦武蔵の建艦費用、伊勢湾干拓費用、青函トンネル建設費用だそうです。時の大蔵省事務次官定例記者会見で、本人が酔っ払いながら、自虐的に語りだしたと聞いております。結局、上記三案件、大蔵省が、ゴーサインを出してしまったと。であるならば、令和の三馬鹿査定は、こども家庭庁の新設、男女参画なんちゃら、そしてＳＤＧｓですか。これだけ、増税しておきながら、査定は甘々ではないですか。あっ、令和の三馬鹿査定の方です。国会議員より、財務省のお役人が偉いのだから、そもそも、こんな予算認めたら駄目ですよ。全然必要無いし。これ止めれば、またまた、減税の原資が出来上がります。繰り返しになります。さんざっぱら、国民の公租公課負担率を引き上げ、今や、五公五民にしておきながら、歳出の方は、甘々なのはどうゆうこっちゃいと、私、言いたいのです。こんな予算案が上がってきたら、蹴ったらよろしいのです。そもそも、財務省の役人に査定させる事が間違いなのです。予算案ならびに企画案の良し悪しを、単なる会計係の役人どもが、判断できる訳が無いのです。ここに、我が国日本の政治における不幸があります。この部分、国会議員がやらなければいけないのですよ。わかっていますかね。やはり、財務省は職員毎、解体、殲滅ですね。

さて、明日から、臨時国会招集、開催となります。現閣僚への各党からの代表質問が、用紙されているのでしょうが、事前に質問内容を、提出していますので、他の議論はできません。できませんが、質問の合間、合間に、野党各位におかれましては、こそっと下記議題を忍ばせ、フリーディスカッションへ、誘導していただきたいのですよ。

我が国日本におきまして、ここ３０年来、大きな天変地異が発生した際の、時の政権は、左翼政権でした。私、今の今まで、野党が与党になった場合＝左翼政権との認識でした。阪神大震災しかり、東日本大震災しかりです。しかしながら、保守の看板を隠れ蓑にして、前政権、与党ではありますが、実は左翼政権であったと。ですので、年明けに能登半島地震が発生したのではないかと。単純にそう、推測致します。であるならば、前政権以上に左傾化した現内閣の今、そうとう、危険な状況に現在あるのではないかと。上記の法則性を鑑みますに。私、昨年末、２０２４年は、大変な事が多数発生するかもしれません、そこはかとない不安がありますと、当ブログで、述べさせていただいての、年明け、能登半島地震です。そして、自分では何故かわからないのですが、今年、２０２４年に南海トラフ地震が発生するのでは無いかと、勝手に思っておりまして、でも、早や来月で師走です。残り一ヶ月何事も無い事を祈るのみではございますが、やはりですね、政治の安定はいつの時代も必要です。そうでない、現在、天の怒りを買っている状況なのかも知れません。財務省に牛耳られている現与党、内閣では、日本国民は幸せになれません。しかもあの傍若無人な総理では、そりゃ神様もお怒りでしょう。あの超優秀な方々がおられる野党の減税２案、骨抜きにしようと、性懲りもなく、財務省・全国知事会と一緒になって、現内閣、未だに画策しております。許せませんね。早々にまずは、方々へ天罰が下る事でしょう。直ちに衆院解散するべきです。次の与党になる政党の政見公約は、いの一番に、まず、「財務省の未来永劫解体」これですね。これだけで、日本国民が幸せになれます。間違いございません。