自分年金、月間１０万円を目指します。

ところで、財務省の解体の件でございます。国税庁が５６，３８０人、税関が１０，２１０人、財務局が４．７１４人、本省が２，０８４人。これが定員数だそうです。合計７３，３８８人です。充足率は解りません。国税庁職員数だけで、財務省ファミリーの７６．８２％を占める訳でして、まずは、この組織を、手っ取り早く、内閣直轄組織に移します。内閣府でも、内閣官房直轄でもありません。内閣直轄組織です。さすれば、残りの財務省は、青菜に塩の状態となります。法制化完成後、名称を歳入省へ改めます。国税庁あっての財務省です。民間企業に例えますと、親会社は、ぼんくらで、ポンコツですが、子会社の一つが、超優秀企業であると。そんな感じです。

さて、現与党が、個人からの政治献金、具体的には政党献金に対して、税額控除額を引き上げる法案を出すそうです。つまり、寄附金控除ですか、科目的には。だったら、科目を増やして、新しく「政治献金控除」を設定したらいかがでしょう。政治献金限定なんですから。でも、なんでこのタイミングなんですかと、お伺いしたいですね。今、最大の政策テーマは「減税」です。国民の基礎控除額引き上げの議論を終え、そろそろ、法案を作らなければいけない時期です。まずこのテーマを徹底的に議論して、減税法案を出して下さい。違う科目の控除額増し増しの話を今して、どうするんじゃいと、私、怒っています。それはさておき、私、「ははーん、なるほどね」と思ったのは、集金パーティーで、外国人にパーティー券を売るのはまかりならぬと、自分の首を自分で締めるような規定を、最近作った現与党でございます。その代わり、個人献金はザルにしますと。しかも、税額控除額も増えますよと。ですから、今後は、個人口で献金をお願いします。こちらは、外国人でもＯＫ！ですと。大方、こんな事でしょう。

トランプ大統領、有り難いですね、全世界の偏向報道メデイアをまとめて退治していただけるそうです。素晴らしい事です。そうなりますと、日本のオールドメデイア、ほとんど、無くなりますね。事実上の倒産になります。重ねて申し上げます。素晴らしい事です。日本のオールドメデイア、震えて眠れです。いつまでも、財務省の犬をやっている場合では無いのですよ。次の飼い主を探して下さい。きっといないとは思いますが。そして、イーロン・マスク氏、政府効率化省の長官に就任されます。日本も国家予算の使われ方、多いに問題があります。上記のとおりです。財務省の犬（日本のオールドメデイアの事です）の餌代が必要ですので、歳出（いわゆる支出ですね、民間で言うところの）の蛇口は開きっぱなしなのですよ。ここをちゃんと閉めれば、いくらでも減税の原資が出来上がります。日本も、アメリカに習って、政府効率化省、新設して下さい。でも前提条件があります。財務省・経産省・農水省・環境省・こども家庭庁・消費者庁、そして、各官庁に引っ付いている、外郭団体、これらを職員毎、無くし、潰してからにして下さい。

今、レバノンに滞在中のあの方が、社長・会長を過去努めた、自動車メーカー、９０００人のリストラに取り掛かるそうで、大変な事ではあります。ＥＶシフトが、国内他社と比較いたしまして、顕著でした。それが裏目に出てしまったのでしょうか。やはり、超タフな駆動用バッテリーの出現が無い限り、ＥＶは厳しいです。ヨーロッパの現状を見れば、明らかです。今から１０年程前は、上記メーカーのＥＶ、日本国内、至る所で見かけたのですが、今は全然です。あの車達、どこに行ってしまったのでしょうか。

①国会審議をスムーズにさせるため、与党は、あの優秀な方々がおられる野党の信用・信頼を勝ち取らなければいけません。すなわち、上記野党政権公約の丸呑みです。とりあえず、基礎控除の引き上げです。現行１０３万円から、１７８万円への引き上げです。数値交渉は一切無しです。時間もございませんので。２０２５年度予算から実施です。つまり、２０２５年の国民収入実績から実行です。そしてガソリン税トリガー条項凍結解除です。これも、２０２５年度予算から実行となります。２０２５年４月１日から凍結解除です。以降、このタイミングで、ウクライナ・ロシア戦争も停戦となれば、レギュラーガソリンリッター売単価１００円も夢ではありません。これらの施策実施で、国内経済、かなりの活況を呈します。ちなみに、厚労省が先週発表いたしました、全事業所厚生年金徴収案は引っ込めさせます。それこそ、野党共闘を発動させまして、国会に上程された該当法案を、全力を持って否決致します。

現与党閣僚が、減税はできないけど、給付金・補助金だったら、十分に検討できますと、おほざきになっていますが、方々、コスト意識のかけらも無いですね。しょうがないです。算数が出来ないので。金勘定は得意なのですが。それはさておき、国民一人当たり、年間１０万円の減税を致しましたと。何の経費もかかっていません。しかしながら、給付金・補助金で、１回あたり１０万円を国民各位への銀行口座に振込むと致します。審査→確定→該当国民への振込通知（郵送料が発生致します）→銀行振込（銀振りもただではありません、手数料がかかります）極端な話、給付金・補助金で、１回あたり１０万円を銀振り致しますと、かかる経費は、１万円です。おさらい致しますと、審査にかかる人件費（木っ端役人でも時給換算人件費は民間企業平均以上ですよ）＋確定通知書の原紙と印刷代そして郵送料＋銀行振込手数料です。八割は、事務にかかる人件費でしょう。であれば、前述のとおりでございまして、減税で対処した方が、お金の行き来がない分だけ、経費がかからないのです。つまり、税金のムダ遣いを回避できます。いや、１万円もかからないよとの声が聞こえてきそうですが、一度、精査してみて下さい。それでも、私の主張は理解していただきたいのです。減税→何の経費もかかりません。給付金・補助金→確実に経費が発生します。それらの経費負担は、税金を充てなければいけません。担当閣僚が負担する訳でもありません。

それはさておき、今後の我が国日本のオールドメデイア、特に地デジテレビ局をどうするかですが、先の「尖閣諸島誤報道事故」このレベルの事故が発生致しましたら、即座に該当局の放送免許、周波数を取り上げます。また、偏向報道の多さを数値化致しまして、基準点に達しました局も同樣の措置を取ります。該当局は、事実上の倒産となります。空いた、周波数と言いますか、チャンネルを、電子入札にかけて、新しい企業に買っていただきます。その際、報道方針は確実に総務省、ヒアリングして下さい。「御社は右向き右よりですか、それとも左向き左よりですか」と。そして、在京キー局の交通整理を致します。右向き局２社、中道局２社、左向き２社、以上６局６社で運営すればよろしいのでは無いでしょうか。放送業界も新しい血を入れまして、どんどん、webと融合していかなければなりません。

今度は厚労省ですか。本当にバカばっかりで嫌になりますね。短時間労働者が厚生年金に加入する要件、現在、年１０６万円以上を撤廃するとの件です。何故にこのタイミングでの発表なのでしょうか。あの超優秀な方々がおられる野党が「国民の手取りを増やす」ために、日々、努力されているのに、その努力を無にする行為です。わざとやっているのでしょう。この筋書きは、財務省の奴らが書いたのですね。こいつら、本当に日本人なのでしょうか。部局にもよりますが、年末年始、実家に帰省しますよね。きゃつらも。財務省と、厚労省の木っ端役人の事です。親戚一同から、ボコボコにされるのではないでしょうか。「増税国家にするために、お前の東大入学祝いをはずんだ訳じゃねえ。金返せ、利子つけてな」こんな感じでしょう。

もうですね、週刊誌・夕刊紙各位へお願いするしか無いですね。財務省の悪事を暴いていただきたいのです。週刊◯◯は駄目ですよ、財務省の犬だって事が、最近、解りましたので。週刊◯◯◯様、何卒、よろしくお願い申し上げます。あと、夕刊◯◯様ですね。重ねまして、何卒、よろしくお願い申し上げます。やり方ですが、昔からの写真週刊誌の手法と同じです。現場を押さえる事です。当然、動画・画像付きです。財務省の木っ端役人もしくはその代理人と、与党政治家の誰それが、密会しているところをです。顔も実名も晒します。それを、間髪言わさず、公表です。webでお触れを出しておいて、「詳細は本誌をお買い求めいただき、ご覧あれ」これで結構です。◯◯◯◯◯事件の、動画を思い出させますね。密室で、ある企業の担当者が、ある政治家に現ナマをいままさに渡そうとするのを側面から捉えた動画でした。これが参考になるかと思います。ちなみに、この動画のカメラは上記政治家側が設置したものでした。当然ですが。

世界基準では、前々から、トランプ大統領の当選は、確実との認識でした。日本のオールドメデイアだけですよ。真逆な報道をしたのは。今回の衆院選報道もそうなのですが、偏向報道が多すぎるので、在京テレビ３局、放送免許ならびに、周波数を取り上げたらいかがでしょうか。新聞社は勝手に自滅しますので、放って置きましょう。特に◯◯◯◯協会なるテレビ局もです。上記３局に含めておきました。この局、そろそろ、一人立ちしないといけません。先の「尖閣諸島誤報道事件」の総括も全然できていませんし。電波の押し売りは止めましょう。視聴契約をしない人々には、視れない様にすればよろしいのです。スクランブルをかけるなんて、技術的には何の造作もない事です。そして、スポンサーを募って、テレビＣＭを流せば良いのですよ。確かＢＢＣも、既にそうしているはずです。最終、視聴料をいただかない、普通の民放になっていた。これで良いのですよ。時代の変化に対応できない、組織は自滅しますよ。財務省もそうですが。