自分年金、月間１０万円を目指します。

さて、ガソリン税減税に関しまして、来年度実施は見送りとなったそうです。飽くまでも現与党下ではですが。実施したとしても、早くて再来年だそうで、現与党、どうしてこんなに、仕事が遅いのでしょうか。民間企業だったら、こんな社員ども、即刻首ですよ。そして、やはり、きっちりと政権交代をし、優秀な政党が与党にならないといけないなと、私、痛感致しております。最前から申し上げておりますとおりでして、現与党の役目、寿命は、既に終わっていますし、尽きているのですよ。任せてはもういけないのです。政治はスピードです。こんな奴らに、政権を任せていては、国が保ちません。早急に衆参ダブル選挙に持ち込みまして、あの超優秀な方々がおられる政党が、政権を担わなくてはいけません。　その前に、偏向報道が激しすぎるオールドメデイアの一掃です。このままでは、次回、衆参ダブル選挙時にも偏向どころか、間違った報道をしてしまいます。既に、心ある国会議員が、動いておられますが、放送法抵触行動が特に、頻発しておりますオールドメデイア企業（テレビ局です）に対して、放送免許の取り上げを年明けに実施です。これをやらないと、また、次回の国政選挙で、与党への反対票をジジババが、野党第１党に投票してしまうのですよ。あの何の仕事もしていない、マンダリンだらけの政党にですよ。これは、絶対に避けなければいけません。　前々から、噂はあったのですが、地デジ在京キー局の地下駐車場に、ある国の外交官ナンバーが付いたクルマが、よく止まっているそうです。トランクの中には、現金でも入っているのでしょうか。つまり、外国勢力とのつながりが目に余るのですよ。ここ、警察庁、警視庁、外事警察、目を光らせておかなければいけません。　そして、写真週刊誌関係各位、そろそろ、財務省幹部職員のスキャンダルな画像、撮れましたでしょうか。私、期待しております。どんどん、公表して下さい。販売部数も、さぞかし伸びることでしょう。

今年度補正予算案の内容を見ましたが、いずれもとらえどころの無い項目、内容でして、結局、財務省ファミリー内での、循環取引なのですよ。一般国民への恩恵はゼロとは申しませんが、限りなくゼロに近いです。日本国内の有効需要喚起には程遠い内容です。こんなもののために、わざわざ、約７兆円の国債を新規発行するのであれば、初めから、補正を組まない方がよろしいでしょう。約１４兆円ですよ。補正にしては、巨額過ぎます。じゃー、本予算って、一体何だったのと、指摘されても、返す言葉も無いですね。無駄な仕事を作っていますね、財務省ファミリー。この内、どの位が、オールドメデイアの餌代なのでしょうか。お伺いしたいです。　ですので、表題のとおりでございまして、こんな循環取引のために、約１４兆円も使うのであれば、燃料油・暖房油の売価に含まれている税金を減税して下さい。内税も払うわ、消費税も払うわでは、こりゃ国民生活が苦しくなるのは当たり前です。二重課税なんですよ。ただでさえ、値段が高止まりしているのにです、これらの製品・商品は。現在、明らかにおかしい状況なのですが、この二重課税状態を、ここ５０年以上も続けているのです。ひどい話です。海外だったら、暴動が起きていますよ。　私、そもそも、現内閣には期待していません。一般国民に対しての有効な予算組みが、方々で出来る訳もございません。全て、財務省のお手盛りでして、期待する方が間違っています。いずれに致しましても、補正予算案までは作りましたよで、これを花道にして、直ぐの現内閣総辞職をお願い致します。　今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。

さて、偏向報道が目に余る日本国内オールドメデイアの件でございます。今後、より一層、一般国民の国家予算歳出・地方自治体歳出（いわゆる支出です）、つまり使われ方に関しまして、厳しい目が注がれています。何ででしょうか。減税は、先の衆院選における、日本国民の総意、民意でございます。しかしながら、心ある方々が、減税実施を迫る度に、財務省が、財源がーと、おほざきになりますので、では、現在の歳出の中身を、国民総出で、確認し、ムダ遣いはどんどん、その場で是正していきましょうと。既に現在、その様な流れになっています。　一番手っ取り早いのは、国内オールドメデイアへの餌代を全てカット、中央官庁ならびに、地方自治体が、国民へ向けて、情報発信をする場合は、自分たちの手作りで、webにアップです。オールドメデイアへ仕事を与えません。ちなみにオールドメデイアには、広告代理店も含まれます。当然、お金も一切払いません。補助金なんて言語道断です。これで十分なのです。これだけで、年間１０兆円は浮くのですよ。そもそも現在、スポンサー企業が、どんどん降りています。つまり偏向報道オールドメデイアの番組スポンサーを降りています。スポンサー企業の顧客からクレームが来ているのですよ。「何であんな偏向報道番組のスポンサードをしているのか。続けるなら、あんたんとこの製品はもう買わないよ」と。こんな感じです。当然の成り行きではございます。こりゃ、年明けそうそう、地デジ在京キー局企業、倒産するかも知れません。　兵糧攻めにあった、オールドメデイアは今後どうするかですが、餌をくれるご主人様を探します。財務省は、過去のご主人様でしたから、もうコンタクトもしません。金の切れ目は、縁の切れ目です。では方々どうするか。既にそうなのですが外国勢力に、より一層なびきます。財務体質の良くないオールドメデイア企業は、前述のとおりでございます、倒産ならびに自己破産です。副業で、かろうじて屋台骨が折れていないオールドメデイア企業は、上記のとおり、一層、外国勢力になびき、偏向報道がより激しくなります。既存放送法に、既に抵触している行動が目に余ります段階で、総務省から、放送免許取り消し通達が、先方へ、郵送されます。　以上です。無駄金をカットすれば、財源はどんどん、産まれます。だから、財務省にまかせちゃ駄目なんですよ。国の会計係を。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

今から、５０年以上前になります。全国お札数えコンテストなるものがありまして、手でお札を数えて、それが何枚あるのかを、一番早く数えられた方が優勝となります。どこの銀行かは忘れましたが、おきれいな女性行員が優勝されまして、司会の方が、「これだけ、お札（紙幣ですね）がありますと、１枚くらい失敬したくなるのではないですか」と、水を向けますと、件の女性は、「私どもの業界は、お金が商品でございます。商品に手をつけることは絶対にございません」と、おっしゃられ、その回答ぶりに、私、感服したものでございます。

なぜか、上記２ペアとも、今週、なかなか上昇していません。何でかなと、調べてみましたら、日銀が追加利上げを画策していると、そんな噂がある様です。懲りない方々ですね、日本発の株式大暴落、外国為替各ペアをどん底の円高へやらかしたのは、未だ今年なのですが。７月３１日０．１５％上げで、０．２５％にしたんでしたね。何で、追加利上げ実施をあせるのかなと、考えたのですが、以降、国内銀行、増収はさておき、増益になっているんですね。ここかと。日銀の人間が民間銀行へ天下りの話はよく聞きますが、早い話、天下り案件のための追加利上げなんですよ。政策金利を上げるだけで、手持ち資金の利子は増えますし、融資先への貸出金利引き上げが堂々とできます。受け入れ先の民間銀行に恩を売っておかないと、受け入れてくれないからです、日銀OBを。国民のことなんか全然考えていません。仮に年内、政策金利追加利上げがありますと、景気が、格段と冷え込みますね。ますます、企業の廃業も進むでしょう。この点、方々理解していませんでしょうね。私、現在、国内株式は全然保有していませんが、またまた、大暴落が来るでしょうね。そして外国為替市場です。夏場の様なきつい円高が来るのでしょうか。私にとっては買い場なのですが。

ところで、昭和三馬鹿査定なるものがありました。戦艦大和・戦艦武蔵の建艦費用、伊勢湾干拓費用、青函トンネル建設費用だそうです。時の大蔵省事務次官定例記者会見で、本人が酔っ払いながら、自虐的に語りだしたと聞いております。結局、上記三案件、大蔵省が、ゴーサインを出してしまったと。であるならば、令和の三馬鹿査定は、こども家庭庁の新設、男女参画なんちゃら、そしてＳＤＧｓですか。これだけ、増税しておきながら、査定は甘々ではないですか。あっ、令和の三馬鹿査定の方です。国会議員より、財務省のお役人が偉いのだから、そもそも、こんな予算認めたら駄目ですよ。全然必要無いし。これ止めれば、またまた、減税の原資が出来上がります。繰り返しになります。さんざっぱら、国民の公租公課負担率を引き上げ、今や、五公五民にしておきながら、歳出の方は、甘々なのはどうゆうこっちゃいと、私、言いたいのです。こんな予算案が上がってきたら、蹴ったらよろしいのです。そもそも、財務省の役人に査定させる事が間違いなのです。予算案ならびに企画案の良し悪しを、単なる会計係の役人どもが、判断できる訳が無いのです。ここに、我が国日本の政治における不幸があります。この部分、国会議員がやらなければいけないのですよ。わかっていますかね。やはり、財務省は職員毎、解体、殲滅ですね。

さて、明日から、臨時国会招集、開催となります。現閣僚への各党からの代表質問が、用紙されているのでしょうが、事前に質問内容を、提出していますので、他の議論はできません。できませんが、質問の合間、合間に、野党各位におかれましては、こそっと下記議題を忍ばせ、フリーディスカッションへ、誘導していただきたいのですよ。

我が国日本におきまして、ここ３０年来、大きな天変地異が発生した際の、時の政権は、左翼政権でした。私、今の今まで、野党が与党になった場合＝左翼政権との認識でした。阪神大震災しかり、東日本大震災しかりです。しかしながら、保守の看板を隠れ蓑にして、前政権、与党ではありますが、実は左翼政権であったと。ですので、年明けに能登半島地震が発生したのではないかと。単純にそう、推測致します。であるならば、前政権以上に左傾化した現内閣の今、そうとう、危険な状況に現在あるのではないかと。上記の法則性を鑑みますに。私、昨年末、２０２４年は、大変な事が多数発生するかもしれません、そこはかとない不安がありますと、当ブログで、述べさせていただいての、年明け、能登半島地震です。そして、自分では何故かわからないのですが、今年、２０２４年に南海トラフ地震が発生するのでは無いかと、勝手に思っておりまして、でも、早や来月で師走です。残り一ヶ月何事も無い事を祈るのみではございますが、やはりですね、政治の安定はいつの時代も必要です。そうでない、現在、天の怒りを買っている状況なのかも知れません。財務省に牛耳られている現与党、内閣では、日本国民は幸せになれません。しかもあの傍若無人な総理では、そりゃ神様もお怒りでしょう。あの超優秀な方々がおられる野党の減税２案、骨抜きにしようと、性懲りもなく、財務省・全国知事会と一緒になって、現内閣、未だに画策しております。許せませんね。早々にまずは、方々へ天罰が下る事でしょう。直ちに衆院解散するべきです。次の与党になる政党の政見公約は、いの一番に、まず、「財務省の未来永劫解体」これですね。これだけで、日本国民が幸せになれます。間違いございません。

当件、未だに日本国内オールドメデイア、どこも、報道していません。アメリカ司法省、該当中国大陸人起訴の一報が、発信されて１週間は経つのですが、不思議です。web民の皆さんは既に御存知なのですけれども。やはりですね、国会議員だけでは無く、中央官庁の役人も賄賂を貰っていたのではないでしょうか。でなければ、ここまで、政府・財務省が、報道管制どころか、報道規制を敷かないでしょう。いずれに致しましても、臨時国会が、１１月２８日招集です。代表質問でこの議題、どう考えても、野党側から出るでしょうからして、そこで、ようやく、オールドメデイアが報道する、こんな運びでしょう。何せ、現職閣僚が１名含まれています。大問題にならない訳がございません。オールドメデイアもですね、生き残りたいと思うのであれば、ここでは真実の報道をして下さい。特に、政府・財務省の内部告発を取材して欲しいです。

昨日の話の続きです。ロシアが大陸間弾道弾量産化成功を公表、さっそく、ウクライナに向けて使用致しました。とりあえず、使えることは解りました。量産化→お裾分けが可能→北朝鮮へ供与→北朝鮮がさっそく使用。この構図が、我が国日本にとって一番危ないです。しかも、この可能性はかなりの確率で高いです。量産化できたそうですから。額面どおりに受け取ればの話ですが。こちらも準備しておくに越したことはございません。ではそうするか。発射ボタンを押されてからでは、現状成す術はございません。発射前に叩くしかありません。ウクライナは、ロシア国内のどこで、上記兵器を量産しているかは、大まかに把握しているはずです。ロシア国内にもウクライナの協力者はたくさんいます。従いまして、様々な情報を勘案致しまして、上記兵器製造工場を叩く、破壊するしかありません。北朝鮮に供与される前にです。これ、我が国日本の安全保障上、重要です。日本・アメリカ・ウクライナで、当件、秘密裏に打ち合わせして、上記量産工場を破壊する兵器を選択、こちらも量産化、直ちに攻撃する必要があります。とは申せ、レイムダック状態のバイデン政権ではありません、相談するのは、トランプ大統領・その関係閣僚との協議といいますか、打ち合わせが早急に必要です。日本政府、この点、理解していますかね。私、おそろしく不安です。