自分年金、月間10万円を目指します。

2025年12月18日(木)取引実績です。

さて、年明け、通常国会におきまして、「衆院定数1割削減法案」、「所得控除178万円への引き上げ法案」は、国会、両院にて、可決・通過・法制化・施行となるでしょう。私、楽観視致しております。なぜならば、本来だったら、つまり、国賊党の邪魔さえなければ、この臨時国会期間中に、とっくに、法制化・施行となっていたはずですからして。無駄な質問で、時間をこれまた無駄に費消しやがりました、国賊党の輩です。ですので、議事進行に工夫を加えます。法案審議に、時間を使います。無駄な質問は、始めっから排除致します。そして、いよいよ、メインの法案審議の開始です。「スパイ防止法案」です。
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2025年12月17日(水)取引実績です。

さて、投資で年間、どれだけ稼ぎたいのか、まず、目標金額を設定致しまして、現在ならば、フィンテックに全てお任せできるであれば、投資そのものが、ますますつまらなくはなりますが、楽して、稼げます。こんな素晴らしい事はございません。以下、一例です。
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2025年12月16日(火)取引実績です。

さて、国賊党の支持母体である◯◯ですが、最近特に、国政に、ピーチクパーチク、くちばしを入れて来ています。よっぽど、支持政党の国賊党が不甲斐ないんでしょうね。でもですね、労組の親玉は、せいぜい「組合員の賃上げ」のみに、その仕事は専念した方がよろしいです。うるさくてしょうがないんですよ。所詮、外野なんですよ。何の権力もありません。
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2025年12月15日(月)取引実績です。

ところで、前世紀、アメリカ大恐慌前夜の出来事です。バブル経済絶頂期です。ニューヨークのある投資家が、町中の、靴磨きの少年に、靴磨きをさせていたところ、この少年が、突然、株式の話をしだしました。「こりゃ、大変だ、こんな少年でさえ、株の話をしている。手持ちの株は全売りだ」と、考え、その様に行動し、大恐慌からの難を逃れたそうです。
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内陸国は、どうやっても、共産主義・社会主義・全体主義に陥りがちです。

対するに内陸国家であります。表題のとおりでございます。なぜに、偏狭な、共産主義・社会主義・全体主義に陥ってしまうのかです。周りが地続きの国境でして、いつ、隣国から、侵略されるかわからない環境下です。ですので、まずは、国を存続させるのに必死でして、国民一人ひとりの自由と言いますか、人権が、制限どころか、常に侵害されて来た歴史があります。それらを許せば、統率が取れない=他国につけ込まれる=常に侵略の恐怖に怯えるとなります。周りが海の海洋国とは、為政者の発想が真逆となるのも自然の成り行きです。つまり、実質的には独裁国家です。でも、それでは体裁が悪いな。内外ともにと。そうだ、前世紀、または前々世紀の思想家が、共産主義・社会主義を論じていたな。これらを使わしてもらおうと。これらを看板にしてしまえと。こんな感じです。
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2025年12月14日(日)時点での、必要証拠金再計算を致しました。

さて、国賊党の面々、すべからく、人相悪すぎの件、先般来、申し上げて来ましたとおりでございます。日々の言動、行動、思想が、人道を踏み外しておりますので無理もありません。とりあえず、国賊党国会議員の事を指していますが、地方議員も推して知るべしであります。
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2025年12月12日(金)取引実績です。

さて、今臨時国会、衆院議席定数一割削減法案、国会上呈さえできなかった件です。これはひとえに、国賊党が、既に上呈前に「牛歩戦術」をしやがり、つまり、審議前遅延妨害をしたからに他なりません。国民から観たら、一番の優先順位で進めるべき法案ですよ。仕事をしない、無駄な議員が多すぎます。特に国賊党議員ですが。
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2025年12月11日(木)取引実績です。

結局ですね、アメリカドル円の様に、1日の間でも、小刻みに何回でも、レートの振幅、振動がありつつ、メキシコペソ円、または、トルコリラ円の様に、高スワップペア、そして、証拠金が高額では無い。この三拍子そろったペアが存在すれば、リピート注文自動売買をすぐにでも設定したいところなのですが、これがなかなかございません。ついでに、決済約定1回あたり利益は最低でも50円でお願いしたいです。
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2025年12月10日(火)取引実績です。

ですので、来月末(つまり来年です)2%台への引き下げも十分に考慮に入れておかなければなりません。となりますと、アメリカドル円、せっかく160円台が見えてきたのですが、一旦調整となります。 取引量の激減する、これからの12月後半、狙ってくる輩が出てくるでしょう。アメリカドル円の売り取引ですね。
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2025年12月9日(火)取引実績です。

さて、私、先般来、年明け、来年度予算、国会通過後は、「スパイ防止法可否解散」すべきと、申し上げて来ましたが、現在、その前の、衆院議席数一割削減法案国会上呈前で難航しております。連立党幹部のご指摘どおりでして、今臨時国会で、この法案国会通過が無ければ、日本国民に審判を問うべきです。つまり、「衆院議席数一割削減可否解散」となります。現行区割りでの衆院選となりますが、致し方ありません。