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トランプ大統領ならびに、アメリカ政府高官の言動を推察いたしますに、表題の件、以下内容なのではないかと、私、考えます。例にとって、ご説明申し上げます。

さて、昨日のお話の続きです。我が国日本が、どこで、足を踏み間違えて、先の大戦で負けてしまったかです。それは、日本が、ポーツマス条約に調印、日露戦争に勝利後、即座に、桂・ハリマン協定を実効ならびに履行致しますれば、何の問題も無かったのです。先の大戦で、敗戦国になる事はありませんでした。上記協定実効後、次に、満州・沿海州・朝鮮半島の、統治・経営・運営会社を、出資比率の多い順番に、アメリカ、イギリス、日本、後のイスラエル、以上四カ国で、出資、立ち上げます。以下、以降の推移です。

さて、ウクライナ侵攻ロシア軍の中に中国大陸人兵士が２人存在、ウクライナ軍は捕虜として拘束したとのニュースが入りました。大変に由々しき問題であります。そもそも、平時、中国大陸政府は、「ウクライナに、他国軍が侵攻した場合、中国大陸軍は、ウクライナ軍とともに、ウクライナの防衛にあたる」と豪語してはばからなかったのですよ。あやつら。何、真逆な事やってんだよと。現在、アメリカのトランプ大統領が中心になって、一生懸命、関係国と、停戦交渉を続けているのに、この中国大陸人ならびに、中国大陸政府の振る舞い（無為無策もある種の振る舞いではあります）は、これこそ、まさに「マッチポンプ」状態であります。現在、国際社会、ロシア軍従軍の中国大陸人、二人だけとは、当然ですが、誰も、思っていません。

　さて、各国、各地域、相互関税の件で、アメリカ政府と、現在、一生懸命、交渉中です。昨日、ＥＵから良いヒントをいただきました。彼らは、相互「ゼロ」関税で、交渉中との事でした。工業製品に関しましてはです。事実上の自由貿易協定でございますよ。お互い関税をかけません。工業製品には。我が国日本も、彼らと同様の交渉を行えばよろしいのです。一つ違うのは、農林水産品についても、相互「ゼロ」関税に致します。これで、アメリカ政府、了承しない訳がございません。日本国内の農林水産業関係各位にとっては、多大なるショックが走ることにはなりますが、ここで、大規模法人化、農地、生産地の集約化、大規模化、機械化、自動化、ロボット化、異業種参入促進（中国大陸、朝鮮半島企業の参入は絶対に認めません）を早急に行えばよろしいのです。ついでに、農水省廃止です。

さて、いつかは来るであろう、南海トラフ地震ですが、その発災後、最終被害総額が、２００兆円と致しまして、その８０％、すなわち、１６０兆円を、生保・損保各社が、保険金を契約者に支払いますと。残り４０兆円はと申しますと、保険金受取人不明、または、契約金額以下保険金支払い（査定結果によってです、実は満額支払いは珍しいのです）による、目減りです。ここで、私、気になりますのは、果たして、生保・損保各社、これらの保険金支払い能力があるのかどうかです。東日本大震災は未曾有の災害でした。南海トラフ地震はその１０倍以上の被害発生が想定されています。と言いますのも、日本国内の保険者は、当然、日本籍の生保・損保各社と保険契約を致します。自然、日本籍の生保・損保各社の資産も日本国内にその多くは置かれているのでしょう。内訳ですが、動産・不動産・金融資産等ですね。

今年の秋、また、国勢調査をやる様なんですが、前回の総費用は、約１０００億円であったとの情報があります。前回調査における、集計・分析結果、及び結論を日本国民へフィードバックしているとは、私、全然感じていません。といいますか、当調査に関しましては、ずっとそうです。これだけ、手間暇かけて、費用をかけて、国民の手を煩わせて、調査するのですから、何某かの成果を確立させて、国民への告知が必要です。と言いますか、この調査結果を活かして、この様に行政執行内容を改善致しました等の告知が全然ありません。何ですか、担当官庁からオールドメディアへ小出しで、情報を漏らしてたのでしょう。ああだった、こうだったと言ったどうでもいい内容を、忘れた頃に、どこぞの新聞で見た記憶はあります。

　さて、今回の、アメリカ政府相互関税発動の件ですが、やはり、どこぞの国の経産省、全然仕事をしていません。過去の原発行政と言い、ここ３０年間の日本経済停滞、今回の相互関税対応と言い、この役所、今まで、何をやってきたのか、職員各位、１００文字内でまとめて見ろと言いたいですよ。常々申し上げております、役に立たない、要らない、廃止する役所リストの筆頭（財務省もです。ダブルヘッダーですね）に、経産省入っていますよね。せめて、ＥＵ並にすべく、何か、活動したのでしょうか。とにかく、早く廃止しましょう、経産省。

さて、あの超優秀な方々がおられる野党第三党の幹事長と、与党２党の幹事長会談が、昨日でしたか、ございまして、まずは、６月目処に、ガソリン暫定税率撤廃なのかと、思いきや、何らかの方法で、ガソリン価格を引き下げるとの合意になりました。その間に、昨日、私、申し上げましたとおりでございまして、今後、原油価格は下落致しますので、自然、リッター１５０円までは、レギュラーガソリン価格が下がるのでは無いかと考えます。ですので、「ここまで下がったんだからいいじゃん」って言って、与党幹事長は、合意を反故にするのでしょう。ここにトドメで、ガソリン暫定税率撤廃を施しておけば、１２５円まで下がります。今後、何らかの国際情勢の変化で、突発的に原油価格が高騰する可能性も大いに考えられます。そのバッファーと致しまして、ガソリン暫定前率の撤廃は、絶対に必要なのです。が、与党幹事長、理解していないので、期待しない方が良いです。

アメリカ政府相互関税発動が引き金となりまして、ここ１０年来（コロナ禍の小休止はありましたが）の、我が国日本における部分的バブルは崩壊致しました。国内株式の高騰と、都市部不動産価格の高騰です。昨日からこの状況が終了致しました。１９８０年代後半のバブル経済は、全国一律不動産価格の高騰と、国内株式高騰で維持されてきました。ここが、今回とは違う点です。

さて、ただいま、日本時間今朝方５時から、トランプ大統領の、相互関税に関する会見が始まっています。どうやら、日本へは、追加で、２４％の課税との事で、これは、全製品、全産品一律であれば、当然、アメリカへの日本米の輸出にも、これだけの率が乗っかってきますので、ただでさえ高い、日本米に、この２４％を乗っけて、果たして、アメリカ国民が買ってくれるかどうかです。おそらく、難しくなって来るでしょう。であれば、アメリカへの輸出分を、日本国内で、消化しなければいけません。自然、暴落とは申しませんが、価格は下落へと向かうのでしょう。昨年同期比並に下がってくる事も十分に考えられます。