何故に、我が国日本の人口は増えないか。簡単です。公租公課（税金・社会保険料の支払い、以下同）国民負担率が、既に、５０％を超えているからです。江戸時代の言い方をするならば、五公五民であると。収入の半分を、持っていかれて、残り半分で生活しなければ行けない。自分が生きていくだけで精一杯なのに、結婚して、なおかつ、子供を設ける余裕なんて、全然ありません。四則演算（加減乗除）ができる人であれば、冷静に上記の判断を致します。
ではどうするか。公租公課国民負担率を２０％以下に抑える事です。収入のせめて８０％は手元に残りませんと、文化的な生活はできません。法人も同様です。浮いた分、配当金の増額ならびに従業員への給料増額が可能となります。また、各所得階層がございますが、一律２０％以下です。計算が簡単ですので。現行の複雑かつ過酷な税制では無駄な公務員が増えるだけなんですよ。ですから、各種税額控除も全廃致します。では、現在の差額３０％をどうやって埋めていくかです。当然、既存公共機関のリストラは、過激にやりつつですよ。
向こう３年間の期間を使いまして、国・日銀・地方自治体で、５０００兆円の日本円を作っていただきます。現在の国・地方自治体が保有しております、動産・不動産を売却、お金に変えます。この３年以内でも、１００兆円単位で、お金が作れた段階で、世界経済へ、投資・預金致します。きっちり５０００兆円作れた段階で実行なんて悠長な事は言ってられません。人口減少問題は深刻で、なおかつ、喫緊の課題なのです。
作りました５０００兆円で、世界経済へ投資・預金致します。世界経済に稼いでいただきます。年利回り目標は１０％以上です。AIで、投資・預金先を選定、実行致します。１年後、５００兆円以上の利益が手元に残ります。
５００兆円の使い道です。国１００兆円、地方自治体１００兆円、年金・健康保険料の支払い２００兆円、元本投資回収１００兆円、以上５００兆円です。が、しかし、当然、これからは、節約していただきます。浮いたお金で、投資元本回収に充てます。
毎年１００兆円を投資元本回収に当てますと、５０００兆円÷１００兆円＝５０年 つまり、５０年で、投資元本が回収できます。
最終的には、公租公課国民負担率はゼロになりますが、飽くまで、世界経済に対する投資・預金です。リスクは常に存在しますので、投資元本の回収期間を早めるに越したことはございません。２０％以下の公租公課国民負担額から投資元本回収額に、全額、充てさせていただきます。投資元本の回収が終了致しました時点で、公租公課国民負担率はゼロとなります。
とにかくですね、大事なのは、投資元本５０００兆円を、どれだけ短時間で作るかです。私、以下の様に考えます。
➀国・地方自治体の仕事・役割は、国防、国内治安、国民所得の再分配。この３点に特化いたします。後は民間企業・団体が引き受けます。従いまして、不要な、現在の国・地方自治体保有の動産・不動産がたくさん出てきます、これらを、日本国内企業にどんどん、売却致し、換金致します。日銀からも、投資元本の一部を調達致します。いわゆる、国への上納金です。
②従いまして、役所の新設は有りえません。逆にどんどん、役所を役人ごと、潰して行きます。そして、国・地方自治体に関しまして、経常的な、いわゆる、形に残らない支出は、限りなくゼロに致します。無償海外援助はゼロにします。しても、有償、つまり必ず紐付き、タイトロープです。国内にいる不法移民は全員、強制送還です。祖国へお帰りいただきます。国内在留外国人への生活保護支給は全廃致します。とにかく、無駄なお金は一切使いません。国・地方自治体は、公租公課を負担していただいている日本国民に報います。当然の事です。
これだけです。やればできます。やらないからできないのです。
今回は以上です。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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