2026-08-15

そしてです。日本国民公租公課負担を、現在の五公五民から、二公八民へ直します、改正致します。この恐慌時に、政府ならびに、地方自治体の大幅リストラを断行致します。減税の原資は、泉の如く、生まれてきます。