tokumi

元行員がようやく逮捕、自行貸金庫からの横領金額は、２０億円を超えるとか超えないとか。やらかしてくれましたね。オールドメディアならぬ、オールドカンパニーです、該当銀行は。しかもこの業界、監督官庁とずぶずぶですので、何やらせても良い仕事はしないのですよ。財務省の影が見え隠れ致します。金融庁を分離しても、所詮親玉は、財務省ですか。本当に諸悪の根源です。該当銀行、天下り先指定行なので、財務省のポンコツぶりが移ってしまうのですよ。既に、人様の金品を預かるバンカーとして失格ですし、そもそも内部統制がとれていません。貸金庫室に、監視カメラ設置等、ハード面の対策を該当行、発表していますが、そもそも、自行の職員が、犯罪をやらかした訳でして、まずそちらの対策が先です。この元行員、民事再生とか、訳わからないのですが、早い話、自己破産した段階で、自行幹部がその情報を把握していなければいけません。その時点で、バンカーの資格はございません。元行員も、その時点で、自行へ申し入れなければいけません。自分は銀行員として、業務を続けてよろしいのかと。この点、私、不思議でなりません。こんなやりとりも無かったのかと。そしてですね、どの業界・企業でも、社員・職員の人事移動は、サラリーマン・サラリーウーマンの常ではございますが、何故に、費用も手間もかかる人事異動を各企業は行うかなのです。各セクション、人心を一新して、過去業務に問わられず、つまり踏襲せず、新しい仕事に挑戦してもらい、最終的には自社の増収増益につなげるための年中行事なのです。しかしながら、これは表向きでありまして、特に、金融業界では、前任者が不正を行っていなかったかの確認をするための人事異動なのです。当元行員の後任者は何をやっていたのでしょうか。そもそも内部告発者がいなかった事も不思議です。顧客からの指摘でしょう、当事件の発覚は。もっと厳しい企業ですと、人事異動どころか、例えば、当事者の夏休み中に、つまり不在中に徹底的に、不正が無かったか、専門セクションが洗い出します。ですので、夏休みを筆頭にした長期休暇は強制的に取らせるのです。確か外資系企業がそうだったと記憶しております。投資銀行です。日本の金融業界もこれ位やらないといけません。

現在の内閣は、日本憲政史上、最悪の組織です。でも、そのおかげで、悪事、悪人があぶり出されてきています。同じ現象で、中央官界・地方官界→オールドメディア→経済界と、どんどん、悪事・悪人が、特定されて来ています。現在進行形です。全てあぶり出した段階で、方々へ制裁です。ところで、ようやく、元行員逮捕されましたね。事件発覚から、つまり世間に知れるところとなってから、二ヶ月以上は経過しているのですが、警察も、随分、長期間泳がせたものです。証拠隠滅の時間も十分にあったでしょうに。情報によりますと、さして上級国民でも無かった様です。該当銀行も、刑事告発していなかったのでしょうから、警察も動きにくかった。でもしっかりと、監視はしていた。そんなところでしょうか。それにしても疑問が多々残りますね。１０億円以上の横領ですよ。該当銀行のみならず、他銀行にも影響が及ぶでしょう。少くとも、各銀行、貸金庫契約解除が相次ぎます。これから、本格的な警察の取り調べが始まりますので、全貌がようやく明らかになる事でしょう。

オールドメディアの今後の最後の頼みの綱は、政府・地方自治体です。スポンサードをお願いしたく、オールドメディア営業マンは、日参しているのですが、はかばかしくありません。政府・地方自治体の予算の使い方に対して、日本国内の一般国民から、相当厳しい目が注がれているからです。となりますと、私、最前から申し上げておりますとおりでして、多くのオールドメディア、今年倒産・自己破産が発生する事でしょう。この機会に、日本◯◯協会も、民放化、視聴料収入はゼロにし、世間の荒波を体験してもらった方が良いです。これで、方々、偏向報道も治る事でしょう。そして、在京キーステーション、報道方針の交通整理です。保守局２局、中道局２局、左派局２局、以上６局体制に致します。しかも、全局、資本の入れ替えですね。日本国内企業にそれぞれ、筆頭株主になっていただきます。ひょっと致しますと、左派局２局には、資本が集まらないかも知れません。ならば、その時点で放送免許取り上げ、再入札で、保守局１局、中道局１局として再割り振り致します。

昨日の話の続きです。ウクライナ軍が、ロシアに向けてレールガンを使用した場合の、ロシア領内攻撃目標をどこにするかです。各種インフラになります。優先順位です。まずは、鉄道・鉄道駅・操車場・鉄道車両です。次は港湾です。停泊中の船も含みます。原油タンク・ガスタンクもあれば、ついでに攻撃です。そして、空港です。軍の空港優先です。タキシング中の飛行機毎です。それから、各種発電所です。原発は除外致します。次に橋梁・幹線道路・ダムです。原油・ガスパイプラインは温存致します。停戦後に使用する目的でです。ですが、各国境沿いのパイプラインは寸断致します。この程度ですと、停戦後の修復は容易いです。

３月末までにこの戦争を終わらせるためには、レールガン（昔は電磁砲と言っていました）の戦場への投入が必要です。レールガン自体の運動エネルギーを利用して、飛翔体を遠くまで飛ばします。最低でも１００ｋｍ以上、願わくば１０００ｋｍまでです。飛翔体そのものは、通常砲弾とは異なり、推進薬が必要無くなります。理由は、前述のとおりです。その分、成形炸薬の内包割合を増す事が可能となりますので、より、着弾時の破壊力はいや増します。しかも、当飛翔体の製造コストは安くつきます。通常榴弾以下ではないかと、私考えます。そしてより遠くまで飛びます。余計な部品が必要ないので、軽量化が可能、レールガンの運動エネルギーが、目標まで、連れて行ってくれます。後は、レールガンそのものの、命中精度の問題だけです。

アメリカドル円のリピート注文案を考えてみました。買いから入ります。ロングです。そしてレバレッジ１倍以下は、鉄の掟です。

さて、恒例の「みんなのシストレ」確認です。リピート注文部門で、１ヶ月収益率ランクを参照致しましたところ、１位に、トルコリラ円の買い、３位に、メキシコペソ円の買いがランクインされました。その中でも、しかもトルコリラの買いは、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月におきまして、必ず三位以内に入っています。昨年末、トルコ政策金利の引き下げはありましたが、トレンド的には、今後も、ポジションを増やしてもよろしいのでは無いかと、私、考えています。

現総理、外遊だそうで、お願いだから、帰って来ないで欲しいのですが。それが日本の国益につながります。相当ですね、アメリカ新政権は、どこぞの現総理、現内閣に対して、カンカンです。怒っています。この様な状況で、我が国日本の国難を乗り切れるでしょうか。無理です。特にこの状況下では、台湾危機への対応、本当に、後手後手になります。不思議なことに、日本国民、現総理・現内閣の存在を全くもって望んでいません。心ある、国会・地方議員もまた然りです。どうしてこうなってしまったのか。全て財務省の策謀でして、このまずは、この日本国民が全然幸せにならない状況を作った責任をとって、財務省は、即座に解散すべきです。ろくなもんじゃ無いです。昨秋の、現与党総裁選、決選投票に細工しやがったのは、明々白々の事実でございまして、本来ならば、警察が動くべきなのですが、それも無いです。

昨日の話の続きです。都市部はさておき、今後、地方はどんどん地価が下がります。需要と供給の関係で、自然そうなります。問題は、上モノ価格が、未だまだ高いのですよ。一戸建ての場合ですが。しかも、１５年経過時点で、リフォームが必要になり、断熱性能も低い代物が、日本国内にたくさん存在致します。こんな代物を住宅ローンを組んでまで購入するのは、絶対におかしいです。この点、日本国内住宅メーカー業界、意識改革が無ければ、今後、業界の未来は有りえません。とは申せ、例の戦争を起因と致しました資材高騰で、坪単価はますます上昇するばかりです。ではどうするか。以下、私の考えです。

さて、私、当地近隣で、新しい住まいを探すべく、ずっと行動していますが、相変わらず、近隣不動産価格は、現状価格維持で、下落しません。１０万円単位では下がっているのですが、期待している１００万円単位での値下げ物件には、なかなかお目にかかれません。ちなみに、中古一戸建て物件です。なぜか、地方なのに、近隣は新規分譲地開発が進んでいまして、とは申せ、完売かと言いますと、半分は売れ残っています。でも、半分は、売れていて、ここ１年内外で、新築戸建てが立ち上がっています。あと、数年でこれら築浅物件が売りに出たところを、買い叩きたいなと、私、目論んでいます。今年、日銀は政策金利を、また引き上げるでしょう。真っ当な内閣が組閣される前に、駆け込みで実施します。ここで、昨年の様に、日経平均が大暴落、外国為替も、瞬間的ではありますが、円高方向へ進みます。変動金利で、住宅ローンを組んでいる世帯には、例え、０．２５％の上昇でも厳しいです。と言っても、国内金融機関もお馬鹿さんではありません。長期固定金利住宅ローンの金利も微妙な数値です。まだ、変動の方がいいやと、変動金利で組んでいる世帯も多いです。あの優秀な方々がおられる政党が次の内閣を組閣されれば、我が国日本の未来は明るいですし、変動金利でも心配はいらないです。方々が、日銀の行動を阻止致します。ではなくて、今のあの忌まわしい内閣が、さすがに、そう長くは続かないとは思いますが、だらだら存在致しますと、事は厄介になります。　現内閣は、我が国日本の憲政史上、最悪・無能な内閣ですので、減税は絶対に致しません。景気刺激策も講じません。そして、前述のとおりでございます。日銀の政策金利引き上げを看過致します。自然、日本国内経済はますます悪化致します。まだ、都市部は良しとしましても、当地の様な地方では、景気回復はままなりません。世帯収入は激減致します。そして、マイホームを手放す世帯が増えるのかなと。私、そう考えています。そこを、買い叩く。この作戦です。でも、後味は悪いですよね。現内閣が存続すればするほど、この可能性が大きくなります。各地方の不動産価格は、大暴落でしょう。私を喜ばせるために現内閣を存在している様なものです。ではどうするかです。マイホームを最近、ご購入されたお若い方々に申し上げたいのです。次の国政選挙、衆参ダブル選挙になりますが、現与党２党、野党第一党、野党第二党には絶対に、投票しないで下さい。衆参どちらも、野党第三党のみに投票して下さい。せっかく手にしたマイホームを手放したくなかったら、そうして下さい。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。