中東情勢が落ち着かない限り、国際原油価格は高騰しっぱなしです。国際原油取引決済通貨は、「アメリカドル」でして、原油価格高騰⇒アメリカドルの調達量増加⇒つまり円安となる訳です。したがいまして、先の為替介入は、全くの無意味とは申しませんが、「焼け石に水」でして、まず、この
焼け石を冷まさなくてはいけないのです。安い時期に仕込んだ、アメリカドルを高値で円転したのであれば、差益が発生いたしますので、それはそれで、結構な事ではございますが、円転が目的であるならば、もっと、長期間で、目立たない様にやっていただかないと、市場が混乱致します。結局、誰も幸せになっていません。日本政府がやるべき事は、為替介入では無く、中東情勢に関する、各国との調整、調停です。
アメリカドルは国際原油価格に裏打ちされています。ちなみに、イギリスポンドは、国際金価格です。これは、暗黙の了解と言いますか、不文律といいますか、掟です。これを破った場合、過去の事例をみますと、当事者は、謎の◯を遂げています。
アメリカ政府、この点、大変に敏感でございます。ああそれなのにです、イラン⇒中国大陸間の原油取引は、何ですか、人民元決済だそうです。ちなみに、ロシア⇒中国大陸間の原油ならびに天然ガス取引もそうだそうです。ここ、アメリカ政府と致しましては、看過できない部分でして、今週の米中会談でまずは、筆頭の議題となるのでしょう。
ですので、イラン・ロシア・中国大陸、今後も、原油ならびに天然ガス代金決済に人民元を使うとなりますれば、アメリカ政府と致しましては、今回の対イラン軍事作戦につきましては、鉾を収めたくてもできません。まとまる話もまとまりません。この点、相互に平行線でしょうから、残念ながら、今後も、国際原油ならびに天然ガス価格は高止まり致します。
以上の観点から、今後も、国際エネルギー価格高止まり⇒アメリカドル調達量増加⇒ますますの円安となるのです。もしも、中東情勢が収束するのであれば、少しは円高に傾くのでしょう。
となりますと、今後も円安傾向となり、有り余るオイルダラーは、アメリカならびに日本の株式市場になだれ込み、ますますの株高となります。この基本路線と言いますか、トレンドは変わりません。
ですので、我が国日本は、この国際情勢に抗うのでは無く、うまく対応していかなければいけません。為替介入など、もっての他です。他にやるべきことがたくさんあります。では今後どうするか。以下、私の考えです。
①すべからく、日本国内で、原材料・エネルギーを調達致します。そして、円安を利用致しまして、がんがん、産品、製品、商品、情報、サービスを輸出致します。したがいまして、中国大陸からのバッタもん輸入はゼロとなります。一消費者と致しましても、喜ばしいことです。
②昨日申し述べましたとおりでございます。日本国内投資案件を爆増させます。日本政府、日本企業、日本国民が投資致します。海外での投資資金が、日本国内へ還流いたしますので、過激な円安は抑えられます。
以上２点です。つまり、海外情勢がどうなろうが、我が国日本は、エネルギーおよび食糧および原材料調達が万全であれば良いだけです。これらの１００％自給へと邁進するのみです。
話を戻します。おそらく、今週の米中会談で、原油および天然ガス代金決済通貨の件、交渉が決裂いたしますので、まずは想定されますのが、直ちの「人民元下落」です。通貨としての価値が半減致します。そう仕向けられます。
具体的に申し上げます。イラン⇔中国大陸の交易の場合です。イラン産原油代金決済通貨をイラン側は、人民元で受け取りましたと。解りやすく、人民元／日本円で示します。先週末は、２３円でした。これが、今週末は、１１円５０銭になりました。こりゃ大変だとなります。この位の操作、自由主義諸国が結束して、実効致しますれば訳もございません。アメリカ一カ国だけでも容易い仕事です。ロシアも全く、同様の憂き目に逢います。
重要物資は、どうしてもアメリカドル円で代金決済致しませんと、相手側が売ってくれません。人民元なんぞ、国際通貨でも何でもありません。独裁国かつ発展途上国の、流動性が無い、それこそ、マイナー通貨です。そして、人民元を、アメリカドルへ変換した場合、先週末比で、アメリカドルの受取りが半減するのです。
中国大陸、ロシア、相当に慌てますね。特に、中国大陸は、今もそうなのに、さらに、貿易相手国へ、ダンピングを持ちかけます。「もっとお安く致しますよ」とです。そこで、すかさず、相手国は、「それでは、レアアースをたくさん、持って来い。でも、お前んとこのバッタもん産品は要らないよ」となります。中国大陸、喜んで、レアアースの横流しを致しますので、いつの間にか、中国大陸内の在庫が払底致しましたとさ。こんな落ちです。相手国は大喜びです。レアアースが膨大にかつ安値で調達できます。
最後に、ロシアの件です。樺太原油を、我が国日本が輸入をしている件に乗じて、きゃつら、秋波を送ってきていますが、一切無視です。この段階で、モーションをかけて来ていると言う事は、ロシア政府、相当に、台所事情が厳しいのでしょう。もう少しですね。ウクライナのドローン飽和攻撃により、モスクワ・サンクトペテルブルクも、現在、大変な状況です。
我が国日本は、ウクライナを支援継続致しまして、さらなるドローン量産体制を確立、構築致しましょう。３６５日、２４時間、常に、ドローン攻撃ができる様にです。停戦がなるまで、年間１兆円以上の支援を実施致しましょう。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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