tokumi

相変わらず、今回の参院選期日前投票所での設営ミスが多発しておりまして、これはですね、各区市町村の長が、自ら、確認する必要があります。昨秋の衆院選でも気にはなっていたのですが、国民のための仕事をしていない２党、なんでこんなに得票したのか、私、未だに腑に落ちていません。今回は、７月２０日の投開票結果を見ての判断になりますが、当疑念に関しましては、下記公式を使えばよろしいのです。

現総理、アメリカ関税交渉結果が最悪な件、国内遊説先で、何ですかわんわん、わめいています。民間企業にもいましたよ、仕事が出来ない、業績が上向かない輩に限って、仕事しています感を出すのですよ。周りには見え見えなのですが。現在、そんな輩は、民間企業では淘汰されています。そんな奴、飼っている余裕が無いからです。政界もそうしなければいけません。

相変わらずですね、参院選期日前投票所、全国各所で、設営ミスが発生しています。意図的でないのであれば、修正、訂正すればよろしいのですが、そうでない場合、故意であれば、問題は深刻です。過去も、やらかしているのではないかとの危惧があります。そもそも、投開票に関しまして、選管も含めた組織的な改ざんなんぞ、あってはいけません。国民主権から大きく逸脱している行為です。７月２０日の参院選以降、国政選挙、地方選挙問わず、厳正化する必要があります。そして、違反者は、どんどん逮捕する事です。では、具体的にどうするか。以下、私の考えです。

本日早朝、トランプ大統領からの情報発信がありまして、日本製品・産品輸入関税は、２５％となったそうです（産業別関税は除外です）相当、厳しい内容です。ベトナムのそれよりも５ポイント高いです。アメリカドル円、前日１０時台から瀑上がり（つまり円安です）しておりまして、今年６月２３日の直近高値１４８円０２銭を更新しそうな勢いです。　

アメリカ政府から、早ければ、本日にでも、決定関税通達文書が、各国に届くのでしょう。その多くは、１０％では収まりきれません。自然、各国とも看過できる訳も無く、といいますか、そのままの内容を飲んだ場合、各国政権基盤が危うくなることを意味しています。ですので、ベトナム、先んじて、よくあの内容を飲んだなと。私、ある意味関心しています。国内の不満を抑える術があるのでしょうか。インドは、報復関税を示唆されています。そうなるでしょうね、いわれるままでもいけません。

さて、７月２０日投開票の参院選、既に、期日前投票が出来る状態になっていますが、何ですか、設営そのものに問題があった、投票所がありまして、各地選管、大丈夫でしょうか。私、疑念が残ります。今回の参院選、出口調査を厳格化、正確化させ、開票結果の答え合わせを、徹底的に実施致します。開票立会人も増員です。先の都議選でも、未だ、疑念が晴らせていません。ですので、今回の参院選、開票作業、不正が発覚した段階で、不正者、現行犯逮捕となります。職を投げ出すリスクを背負い込んでも、不正をしなければいけないその訳を、所轄警察の取り調べ室で、じっくりとお伺いいたしましょう。

現状、地デジなんか、一切視聴しない、ましてや、◯◯放送協会なんて、そもそも、子供の頃から視ていないよとの方々は、実際、日本国内には多いです。ですが、先般来、私、申し上げておりますとおりでして、メデイアリテラシーが無く、しかも情報源が、オールドメデイアのみの、７０代、８０代の方々（全てとは申しませんが）は、どうしても、２０日の参院選、現与党、ならびに、現野党第一党に投票してしまう方々が多いのでしょう。オールドメデイアは財務省のポチ公ですからして、現与党、現野党第一党に有利な情報を発信致します。今朝方もやっていました。懲りない方々です。やはり、この年齢層にしっかりと、啓蒙活動しなければ、日本の輝かしい未来は到来致しません。

予想していた事ではあります。現総理、先日参院選公示日でしたので、さっそく、候補者応援演説のため、各現場へ出向きましたところ、やはり観衆からは、罵詈雑言を浴びせられておりまして、実際、候補者は涙目です。何せ、党の総裁ですからね。「来るな」とは言えませんでしょう。この調子で、現総理、どんどん、応援演説で、国内各地を飛び回っていただきたいです。確実に票が減ります。そうして、参院選、一議席も、現与党、獲得できません。全然、仕事をしてきませんでした。少なくとも、日本国民のための仕事はです。本人、何でこんなに嫌われているんだろうと、のたまっているそうですが、そんな事もわからないから、良い仕事ができないんですよ。自分を客観的に評価できない人間は、まず人間として失格です。少なくとも、万物の霊長ではありません。耳の痛い話を、本人にする側近もいないので、この状況、７月２０日までは、続きそうです。そして、とどめに、アメリカ関税です。ここに来て、トランプ大統領、日本車輸入関税３５％示唆発言をされておりまして、このままでは大変な事になります。おそらく、自動車部品に関しましても同率でしょうから、より一層、深刻な問題となります。

我が国日本における、減税原資創出の件です。海外援助は、ウクライナだけに限定致します。他は、政府開発援助だろうが、円借款だろうが、一切、止めに致します。そして、国連並びに、その下部組織どもに対する拠出金の削減です。少しでも、日本に批難めいた声明を発信した組織には、拠出金を出しません、出資金も引き上げます。在外大使館、その類、半分の数を減らします。

フェンタニル名古屋市内拠点の件です。トランプ大統領、激怒されています。当影響により、日本からの輸入品関税、２５％どころではなく、３０％、３５％の可能性も、昨日、示唆されました。大統領専用機フライト中にです。これは、大変に深刻な問題でして、日本政府は、上記名古屋市内拠点の件、現段階における、日本政府の調査結果を持って、警察庁長官が、渡米、アメリカ政府へ説明の必要があります。日本国内オールドメデイアも、日本国民への注意喚起を含めて、本日から報道すべきです。名古屋市内に拠点があった⇒日本国内で流通の可能性が大である。この連想が、日本政府には無いようです。超微量の致死量です。もっと、正しく、冷静に、慌てる必要があります。当件の重要書類を紛失した、税関職員は、刑事事件で、被告となりますので、実名を公開すべきです。公文書証拠隠滅の罪です。裏で暗躍していた、財務省は、一体何を企んでいたのか。これも、そろそろ、公になるでしょう。やはりですね、今月衆参ダブル選挙で、来月からは、超優秀な内閣を発足させて、事にあたるべきでした。ワンクッションおかなければいけない、この歯がゆさ、表現のしようもございません。アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアは既に、完璧な保守政権が発足しているのにです。なんで、日本だけぐずぐずしているのかと言われているのですよ、Ｇ７会合で。　今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。