表題の件、現段階でできる事です。内部告発・通報により、web言論空間に有志各位から、「材料」を提供していただきます。webの民各位が、それを、よってたかって、調査分析、結果を公開致します。警察も動かざるを得ず、該当者は、逮捕および、書類送検となります。
具体的には、補助金、給付金の不正なのですよ。国、地方どちらもです。ですので、上記のとおり、心あるwebの民各位に、材料をどんどん提供、調査・分析・結果公開を、実施していただきます。その件数たるや、まさに真砂の如くです。それだけ、世の中、悪人だらけです。補助金、給付金を、既得権益団体が、不正受給しています。であれば、これを止めさせれば、減税原資は、たくさん生まれる道理でございます。
さて、この「既得権益団体」ですが、先頭に、「非合法」が冠として付くところが多いです。だから、今まで、メスを入れたくても入れられませんでした。◯されるからです。
でも、webで、事の次第を詳らかにされますと、さすがに、言い逃れはできません。しかも、webの民有志各位は、たくさんおられます。人物の特定は困難です。上記団体、いくら、ヒットマンがいても足りません。
さて、次の段階です。一旦、これら、「既得権益団体」活動が大人しくなりますが、また、忘れた頃に活動を開始します。運転資金が足りなくなるからです。
そこで、「連邦警察」の発足です。都道府県の域を越えて、活動致します。まずは、１万人体制で、いずれも、武器・兵器の扱いに慣れた日本国籍の純日本人で構成致します。当然ではありますが。内閣直轄組織です。
装備です。１２．７mmブローニング、２０mm機関砲（国際規格では２０mm以上で、機関砲と呼称致します）、ジャベリン、スティンガー、戦闘／攻撃ヘリ、ブラッドレー、各種ドローンとなります。何せ、相手は、非合法組織です。この程度の装備は、当然です。上記組織を壊滅に追い込みます。
そして、またまた次の段階です。私、最前から申し上げておりますとおりでして、国だろうが、地方だろうが、給付金・補助金の類は一切廃止致します。どうしても、継続的な支援が必要な分野は、一般ならびに、特別会計から切り離して、「基金」を創設致します。
となりますと、年間最低でも、国の段階だけで、年間３０兆円の歳出カットとなりますので、「あーら、不思議、消費税が全廃できますね」となる訳です。
そして、これまた、次の段階です。中央官庁、地方自治体（基礎自治体も含みます）のＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓを半期毎に公開致します。当件、法制化致します。信用のある民間監査法人を付けます。ちなみに、この民間監査法人、１年毎に交代致します。木っ端役人どもに懐柔されるからです。
これらの書類、webの民で精査致します。おそらくツッコミどころ、満載です。民間監査法人を付けても、この様です。当然、Ｐ／Ｌ、Ｂ／Ｓの作り直しとなりまして、その段階で、またまた様々な、不正が発覚致します。
上記２種内容公開、明らかに「債務超過」の役所は廃止致します。同様の地方自治体、基礎自治体もですが、近隣都道府県、近隣市へ合併、ないしは、政府直轄地と致します。江戸時代風に申し述べますと、「天領」ですね。
ちなみに、この「天領」、大規模農地に変換致します。そもそも過疎地域が多いでしょうからして。しからば、インフラ整備費用の発生もございません。
以上の要領にて、公的機関を統廃合致します。それらのきっかけは、全て、数字なのですよ。数字は嘘を付きません。物差しができましたね。該当公的機関統廃合の判断です。「債務超過か、そうでないか」今後、この一つで判断、実行して参ります。
となりますと、各公共機関、自然、無駄遣いは収まります。議会関連団体へ、日本国民の血税を給付なんて、前代未聞な事を何年もできる訳もございません。
全く持ってですね、木っ端役人も、政治家も、日本国民の血税を、何と思っているのでしょう。自腹が傷まない金は使っても良いなんて、不文律があるのでしょうか。結局、こんな奴らがいるから、いつまでたっても減税が出来ないのですよ。こいつらどんどん、逮捕して行きましょう。
最後に、オールドメディアへの小遣いは、一切禁止です。政府広報、その他の広報、全て、各役所の手作りで実施して下さい。何事もそうですが。間に、「広告代理店」を入れるなんぞ、論外です。
今回は以上でございます。今後とも、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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