自分年金、月間１０万円を目指します。

では、この状況、どの様に打開していくかですが、私、最前から申し上げておりますとおりの、「令和の市町村大合併」です。県の場合です。一つの県に、せいぜい、１０個の中核都市を構成致します。町、村は無くなります。現在の、ちまちま致しました行政区分では、県も目配りが出来ません。その隙を突いて、得体の知れないコンサル会社が付け入るのです。

以上３点です。とにかくですね、日本企業、日本国民、元本保証の、為替リスクの無い、安全な金融商品の出現を渇望しているのです。日本国内にその様な金融商品が今まで、少なくとも、この３０年間は無かったので、皆さん、海外へ打って出て戦っているのですよ、稼いでいるのですよ。

　③政府、地方自治体の組織簡素化、はっきり言ってリストラです。自分らの年間運営費は、自分らで稼いでいただきます。プライマリーバランスなんてものは当然、毎年達成です。これだけでも、協力な円高要因となります。現在でも大なたをふるえば、いつでも達成できます。

それから、２１時のアメリカ前週分、新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数の発表があります。内容、改善されましたならば、今後の利上げ期待⇒アメリカドル円さらなる上昇、つまりさらなる円安です。その逆は、今後の利下げ期待⇒アメリカドル円下落、つまり、円高です。⇒アメリカ国内株式爆上げ⇒各クロス円も上昇となります。

　結局ですね、木っ端役人に、日本国民の血税を預けては駄目ですよ。１円を稼ぐ大変さ、尊さを体感していない輩、相当、世離れしていますので、やることなすこと、全部駄目なんですよ。お願いだから、定年までじっとしていて下さい。日本国民の邪魔をしないで下さい。

ではどうやって、大増産していくかですが、人口減少地域の市町村、まるごと、買い上げます。ここ、官民ファンドが仕事を致します。住民の方々には、暮らしに便利な近隣市に、移住していただきます。当然、官民ファンドが全て費用を負担致します。最低でも、２万ｋ㎡（ほぼ、四国全域面積です）を買取り、大農場を造成致します。

では、今後、歳入庁発足後、日本国民、公租公課の計算をどうするかですが、前述のとおりでございます。確定申告第一表の㉛「課税される所得金額」が全てです。この数字を根拠に、対象税額、社会保険料を算出致します。国税と、地方税で、基礎控除が違うんなんて論外です。何事もそうですが、複雑化して良いことなんて一つも有りません。

普段大人しい方々（日本国民各位です）を怒らせると、もう手に負えません。そうなる前に、対策を打つべきです。政府と地方自治体に言っていますんですが、私。ピンときてませんよね、方々。事が起こってから慌てても、もう遅いですよ。特に現与党に、きつく、そう申し上げておきます。そろそろ行動してくれないと、現与党、前与党に成ってしまいます。

ですので、余計な小細工はせずに、初めっから。減税措置を取ればよろしいのですが、やりません。何故でしょうか。とにかくですね、政府（裏政府は財務省です）は、子飼いの子分どもに餌を与えたくて仕方が無いのですよ。餌を与えて、食わせてやっているからこそ、「親分、親分」と崇め奉られるのです。それが快感なのでしょう。

さて、この様に、「アメリカドル円の売り」運用、現在、相当に有効である事が、今週の検証で明らかになりました。後は実効あるのみです。今週末、準備致します。