自分年金、月間１０万円を目指します。

でも、ここまで、相当に邪魔をする輩どもが発生致します。現与党内ド左翼議員、現野党ド左翼議員、潰れる前の財務省です。こやつら邪魔でしかないのです。まずは現与党内ド左翼議員です。離党していただきます。議員辞職でも構いません。現与党の重鎮が、引導を渡します。現野党ド左翼議員です。すべからく、今後、刑事事件で、逮捕あるいは、書類送検されますので、そのまま、議員辞職となります。そして、財務省です。諸悪の根源です。早く潰しましょう。超党派の議員立法で、「財務省廃止法」を国会通過、法制化致します。日本国民、全面バックアップを致します。何も恐れることはございません。

したがいまして、本邦当局におかれましては、当分「様子見」でお願い致します。何ですか、為替介入による、「為替差益」を、来年以降の食料品消費税減税の原資に充てるなんて、噂も飛び交っています。だから、本年４月以降、これだけ、多頻度に、介入を仕掛けるんですねと、変に合点している、私ですが、まずは、歳出カット、ここに勤しむべと考えます。具体的な内容は、最前から申し上げておりますとおりでございます。割愛致します。

ところで、次回、アメリカ政策金利発表が、９月１６日ですので、未だまだ先なのですが、意外だったのは、この日、利上げ発表観測が、世間一般で根強い事です。１１月中間選挙を控えて、このタイミングでの利上げとなりますと、アメリカ国内株式市場爆下げ、国内景気が低迷となりますので、現政権、何としても避けたいところです。ましてやこの段階で利上げですと、またまたアメリカドル円急上昇となりまして、１７０円台到達も見えてまいります。日米金融当局、為替に関しまして、「日米協働歩調」をアピールしております昨今、利上げ実施となりますと、全く持って整合性が取れません。

そして、オールドメディアです。お小遣いをくれる財務省におもんばかって、「財源がー」と、連日騒がしいのですが、では、省庁の新設時、あんたがた、「財源がー」と、騒ぎましたか。世論喚起致しましたか。していないでしょう。今後、政府から、オールドメディアへは、餌（つまりお金です）は、財務省分も含めまして、一切与えませんので、これだけで、十分な、減税原資となるのですよ。解りましたか？それとですね、在京、在阪キーステーション地デジ１局あたり、年間電波使用料１兆円と致します。日本放◯協◯も含みます。実績年の１２月３１日までに、総務省銀行口座へ振り込んで下さい。これでまた、減税原資が出来あがりました。新聞、雑誌の消費税は、特例で１００％にして差し上げます。良かったですね。

　ですので、アメリカ金融当局の円買い為替介入があったとしても、「今回３１日のみ実施」の判断となります。しかもです、一担当官に邦貨換算で、６兆円も預けません。そんな危なっかしい事をしているのは、本邦当局だけです。そもそも、アメリカ国民から、「何で、そこまで、日本に肩入れしなくてはいけないの？」との世論形成が、出来ようものなら、それこそ、１１月中間選挙、現政権、現与党に不利となる材料とはなります。

深夜、やたら、約定メールが来るので、何事かと思いましたところ、１７時以降、為替介入が実施されたものと推測致します。特に、２２時３０分以降、大規模な円買い、ドル売り注文が始まったとの事です。

アメリカ政策金利「据え置き」でした。３時３０分からのFRBウオーシュ議長記者会見でも、今後の利上げ示唆発言は、認められませんでした。アメリカ国内物価も落ち着いてきていますと。利上げは、物価鎮静化の打ち出の小槌ではありませんよと。どこぞの国の、中央銀行総裁に聞かせてあげたい名言ではございます。

以上の観点から、今回の熊本地震の対応と致しまして、既に、全国の自衛隊、消防、警察、現地入りしていただいています。「救助チーム」と「治安チーム」の二手に分かれ、「治安チーム」におかれましては、大変ではございますが、現地における２４時間パトロール体制を敷いていただきます様、何卒、よろしくお願い申し上げます。不埒な奴らは発見次第、すぐに、逮捕、勾留して下さい。

日中の取引で目立つ動きがありますと、その方向に「ちょうちん」がつくのは、外国為替市場でも、株式市場でも同じです。アメリカドル円、日中ちょい下げの兆候が観られた瞬間、一気に円買い仕掛けは、確かに有効です。一撃離脱です。大量の弾を打つ必要もございません。瞬間、瞬間で、円買いを仕掛けて行きますならば、市場関係各位、「本邦当局こりゃ本気だな」となりまして、円売りの手を休めることとなります。以降、１６１円を中心に、上下２円の変動で、今年が終わりますれば、とりあえず、安泰です。日本国内物価も落ち着きます。その前に、中東情勢が、落ち着くことが、大前提ではありますが。

そして、第四の権力「日本国民機構」の発足です。立法・司法・行政、これらと比肩致します、第四の権力です。日本国民有志により立ち上げ、当機構、法制化致します。絶大なる、国政調査権を持たせ、立法・司法・行政への調査・監査・管理・監督権を保有致します。