自分年金、月間１０万円を目指します。

　そうこうしている内にアメリカドル円も落ち着いて来るでしょう。なぜならば、アメリカ国内株式市場爆上がりです。日本国内株式市場も同様です。したがいまして、アメリカへ、世界の余剰資金が流入中ではありますが、これまた、日本も同様でして、何せ、日本国内株式、円転していただかないと、買えません。ですから、これは、円高要因になります。となりますと、当分は、アメリカドル円、１６２円〜１５８円での推移になるのではないかと考えます。これ以上の円安は考えにくいです。直近、日本国内経済指標結果は概ね良好です。経常収支も改善しています。貿易収支は、もっとテコ入れしなければいけませんが。でも投資は、自己責任、自己判断でお願い致します。

もっと端的に申し上げますれば、日本国民の生死に関わらない、関係の無い役所はどんどん、廃止するだけです。なんなら、役所のリストラ実施、完遂の先達である、アルゼンチンのミレイ大統領を、正式に、日本の「政府顧問」と致しまして、招聘、采配を振るっていただきましょう。

それでですね、日本国民、知恵と勇気と勤勉さで、日々の生活向上に頑張っておられます。でもやはり限界があります。政治が、頑張ってくれないと、いけないのです。先の衆院選でも、当件、期待しつつ、日本国民、投票したのですが、まずは持って、与党内ド左翼議員、国賊党、野合党、そして、財務省が邪魔をします。したがいまして、国民運動と致しまして、超党派で、下記関連法成立を働きかけます。主眼は一にも二にも、日本国民の資産形成が成り、豊かな人生を送ることができる、すなわち、日本国民の誰もが、お金の心配をしなくて済む社会形成をここ１０年で達成致します。以下、関連法案です。

いいですか、前回、日本政策金利が１%だったのは、１９９５年です。２年後の１９９７年は、国際的な、特にアジア金融危機に見舞われました。日本国内でも、都市銀行、大手証券会社が潰れました。その手前で日銀、あわてて、政策金利を下げていますからね。今回も、そんな事にならなければ良いなとは考えています。前述のとおりでございます。日本円は、国際基軸通貨の一つであります。今回の利上げの影響は大です。日本国内経済だけに対応するものでもありません。世界経済を見据えて対処する必要があるのです。

なにせ、未だにそうだとは思いますが、アメリカ企業勤労者の場合、日本とは違い、「交通費」が会社から支給されません。一部の大都市を除き、アメリカは今もなお、「車社会」でして、当然、会社へも車通勤です。ガソリン価格の上げ下げは、アメリカ国民の生活に関わる大問題なのです。

そして、昨日午後、ハウザー、オーストラリア準備銀行副総裁発言です。今後の利上げに含みを持たせた、ご発言でした。昨日発表のオーストラリア５月CPI、前年同月比４．０%でした。前回、４．２%で、市場予想は、４．３%でしたので、沈静化の方向へは向かってはいるのですが、相変わらずの高水準ではあります。となりますと、次回、オーストラリア政策発表内容、利上げが大いに期待出来ます。ですので、オーストラリアドル円、現段階でそもそも、下落要因は見つからないのです。

少なくとも言えます事は、上記措置実施後は、「スワップ運用派」卒業となります。本邦政策金利、今後、上げこそすれ、下げはしませんでしょうから、この措置も致し方無いです。時代の変化には対応していかなければなりません。

ここまで申し上げまするに、現在、アメリカドルの信任・信用の裏付けにあるもの、つまり基礎と為すものは、一にも二にも、圧倒的な、「世界第一位の軍事力」これに尽きるのでは無いかなと言う事です。

財務省の残務整理ですが、これが大変です、何せ、後ろ暗い事を過去何十年もやって来ました、きゃつら。刑事事件案件満載、てんこ盛りです。連動致しまして、「隠し財産」がわんさか、出てきます。即刻、減税原資と致します。ですので、専門チームを編成致しましての残務整理が必要となってきます。全国の日本国民から、チーム参加を募ります。条件があります。財務省、国税庁、金融庁OB・OGは参加出来ません。手心を加えるからです。検察庁、警視庁、各都道府県警OB・OGは大歓迎です。

ところで、イランは、つくずくですね、要衝に位置しているなと。そう感じます。そもそも、安全に、イラン産原油ならびに天然ガスを、直接イランから輸入できましたならば、何の苦労も無いのです。しかも、イラン⇔アゼルバイジャン⇔トルクメニスタン間で、パイプラインを敷設、連結いたしたならば、中央アジアの原油まで引っ張って来られます。良いこと尽くめなのですよ。