このド田舎の当地でさえ、現在、新築建売戸建て住宅価格は、４０００万円台です。土地込み価格です。土地５０坪、建坪２５坪でです。新築注文住宅は、さらに高くなります。
私、マンションには興味が無いので、マンション価格は判りません。
さて、この状況下で、果たして、新築建売戸建て住宅、近隣新規分譲物件なのですが、完売されるのかと、私、懸念していましたのですが、近隣１００区画のそれで、この年末には、完売の予定です。
３年前から１００区画を段階的に販売、５０区画は、上記価格４０００万円台で売れました。さて、残り５０区画がなかなか売れません。その期間が、ここ２年間です。
でも上記のとおりでございまして、年末には完売です。何故でしょうか。簡単です。販売価格を下げたからです。情報源はご勘弁下さい。
私、関係者では無いので、値下げ幅、推測の域を出ないのですが、売り出し価格４０００万円のところを１０００万円下げて、３０００万円で、残り５０区画を販売したのではないかと。そう考えます。でなければ、きれいに完売にはなりません。分譲会社も早く、該当物件をお金にしたかったのでしょう。借入金も有ることでしょうし。
となりますと、新規分譲地、旧入居者（４０００万円購入組です）と、新入居者（３０００万円購入組です）との軋轢が、どうしても発生致します。
当事者同士が、当件、会話の端に登らずとも、これらの情報、いずれかからは、漏れ出すものです。以降、対立の構図が崩れず、お互い悶々と致します。ここらへん、販売不動産会社、どの様にあしらうのか、私、部外者なので判りませんが、うまくやるのでしょう。
さて、中古一戸建物件です。当地では、１９９６年築物件が境目になります。価格の境目です。詳細は、以下のとおりです。
◯１９８０年代以前物件 二束三文です。
◯１９９０年台前半物件 ８００万円台
◯１９９０年代後半物件 １５００万円台
◯２０００年代物件 ２０００万円台
◯２０１０年代物件 ２５００万円台
◯２０２０年代物件 ３５００万円台
以上です。何故に１９９６年築物件が境目かと申しますと、前入居者の使い方、または施工ハウスメーカーにも依るのですが、ぎりぎり、リフォームしないでの入居が可能なのです。１９９６年築物件迄はです。全てでは無いですよ。
ですので、１９８０年代どころか、１９９５年以前物件でも、はっきり言って二束三文なのですが、売主の値決めが、現状を観ていません。１９７０年代物件で、３０００万円台の値決めをしています。全然、現状を理解していない価格です。ここ、仲介不動産会社も、売主には、はっきり指摘すべきと、私、考えます。「売れるだけ有り難いと思って下さい」とです。
でも、売主、納得できないのでしょうね。実勢価格を高く逸脱していまして、ここ３年以上経過しても売れていない中古一戸建て物件は、当地では、てんこ盛りでございます。
さて、ここに来て、何ですか、１９９０年３月に、当時の大蔵省が、不動産業界向け貸し出しを抑える指導を銀行業界に実施した、いわゆる「総量規制」を、金融庁がこれから実施するとの情報が、現在、飛び交っていますが、本当でしょうか。
先月９月１８日に、日本の政策金利を０．２５％引き上げて、１．２５％にしたのですから、それで十分であるとの私の認識ですが、方々、そうでは無い様です。
確かに、首都圏を筆頭と致しました、三大都市圏では、バブル物件もありますが、全国では有りません。ここが、１９８０年代後半の全国一律不動産バブルとは大きく違うところです。
ですので、行政指導をするのであれば、都心のタワーマンション開発をしている企業向け融資の規制等、ピンポイントで実施すべきと考えますが、方々、今一度、どうしても、日本経済をクラッシュさせたい様です。
そもそもですね、民間の経済活動にくちばしを突っ込む、このやり方、明らかに、木っ端役人の越権行為でして、現内閣、徹底して、こいつらを取り締まって下さい。首にして下さい。
どうやら、１９８０年代後半も現在も、財務省（旧大蔵省）・金融庁には、純日本人が存在していない様です。日本経済の足を引っ張ることばかり、今も昔もやっています。特亜三カ国と、ロシアがこいつらの親分なのでしょう。嘆かわしい限りです。
ですので、こいつら退治しなければいけません。財務省は解体するので、もうどうでも良いのですが、金融庁、日銀の職員は、最低でも、１０年間は、民間企業で働いてから、入庁、入行すべきです。で無いと、活きた経済が理解できず、過去、様々な愚策、例えば上記のとおりでございます。１９９０年３月の総量規制ですね。こんな事を平気でやらかして、日本経済をクラッシュさせてしまいましたし、また、同じ事をやらかします。金融庁も潰した方が良いですね。必要有りません。
さて、先月、金利が上がりましたこの状況下で、上記総量規制となりますれば、日本国内における良質住宅の供給が停止されます。ボロ屋で、日本国民、悶々とする事になります。
そして当地の場合では有りますが、中古一戸建ても、いよいよ売れなくなります。現在、リフォーム価格も高騰しておりまして、ローンを組んでも、先月金利引き上げで、利払いが苦しくなります。
となりますと、不動産業界におけるスタグフレーションの発生でございます。顧客買い控えです。新規分譲住宅販売・供給が、そもそも停滞⇒住宅ローン、リフォームローンの利払いが、今後、より一層厳しくなる⇒リフォーム実施余力が無いので、中古一戸建て住宅販売も低迷⇒日本国民、現状のボロ屋で我慢、または、一生賃貸住宅住まい とますますの悪循環に陥ります。
ではどうすれば良いかなのですが、私、以下の様に考えます。
①不動産関連税の全廃です。不動産本体価格とは別にこの３０％〜２０％の取得諸経費が、現在、余計に、かかります。内、関連税を全廃致しまして、せめて、取得諸経費を対不動産本体価格１０％にまで抑えます。
②財務省、金融庁の解体を実施致します。上記関連税全廃の穴を埋めます。
③消費税を一律３％へ引き下げ致します。現在、土地を除いた、不動産本体価格の１０％もの消費税が発生している事、事態、異常なのです。よく、皆さん、この状況下で、不動産を買えますねと。今一度、冷静に考えて観て下さいと言う事です。
④日本の政策金利、当分据え置きです。ここ、現内閣が、日銀総裁および、日銀委員へ噛んで含める様に説得致します。
⑤日本国内住宅業界、総力を挙げまして、高品質、低価格住宅の開発、販売を早急に実施致します。
以上５点でございます。やれば出来ます。やらないから出来ないのです。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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