当地で、私と、この３年間、取引のあった地元不動産会社が、先月末で廃業致しました。
また、我が家は、建ててから５３年経過しておりますが、当初からお世話になっていたプロパンガス供給会社も、事業（つまり、プロパンガス供給事業をです）を、やはり、先々月末で廃業致しております。
方々、多くを語りませんが、やはりですね、今年からの最低賃金引き上げ、何せ、どの都道府県でも、最低賃金１０００円以上に引き上げですからして、人件費負担が、重くのしかかってきたのかなと。そう考えます。そして、昨年から、既に世間一般で予測されておりました、本邦政策金利の引き上げです。
不動産各社、様々な得意分野がございまして、当地ですと、中古戸建てを仕入れて、リフォームまたは、リフォームせずに顧客へ販売。このビジネスモデルが多いです。該当不動産、自社物件になりますので（事前買取していますので）仲介手数料が要らないのです。これは買う側から観れば、大きなメリットになります。
しかしながら、不動産各社、全て自社資金で、中古戸建て物件を仕入れる訳にも参りませず、銀行からの借入金で、当事業の運営を実施・継続しております。
そこに、今回の本邦政策金利引き上げ実施でして、いかな、０．２５%引き上げで、新金利１%と言えども、自社財務内容には、じわじわと効いてきます。少なくとも新規借入は見合わせますね。
また、同様に、新築戸建て建売販売の不動産会社も、状況は同じでして、そのほとんどは、銀行から借入をして新築建売戸建てを建築、販売しています。方々も、上記２つの問題で、財務内容、よろしくは無いです。建築資材も高騰しておりますし。ましてや、新築建売戸建ての在庫が相当に積み上がっているとも聞いております。
では、確実に資金回収ができる、注文建築に特化したらとなりますが、よっぽどの優秀なスタッフ（有能な営業部員、有能な、設計、建築部員です）が存在すれば問題ないのですが、何せ、この業界も人手不足と言いますか、人材不足です。しかも、注文建築は施主との打ち合わせが頻繁に行われ、手間暇がかかる割には儲かりません。建売の様に、決め打ちで、数でこなさないと、まずは、営業利益が出るかどうかも怪しくなって来ます。
具体的には、新規分譲地、１００区画ありまして、建売の場合、一気通貫に１００戸建築致しましたと。後は、営業部員の腕の見せどころなのですが、現在、半分は、売れずに終わっている状況が多いです。当地の場合ではありますが。
web物件情報を見まするに、当地近隣分譲地で、建売戸建てを、２０２４年春に新築致しまして、現在、未入居の状況が続いています。二階建て５LDKで土地はすりきり５０坪です。それで、このど田舎で、３５００万円で販売中です。売れる訳がないのです。いくら未入居とは申せ、建築後、２年経過してもなお、この値決めでは、「べつに買わなくてもいいよ、でも買ってくれると嬉しいな」と言っている様なものでして、「あんたらツンデレか」ってつっこみたくなります。でも、該当不動産販売会社から見ますと、それだけ元手がかかっているのでしょう。
ことほど左様に状況は深刻でございまして、はっきり申し上げます。今後、不動産会社、特に、上記分譲地販売、新築建売販売会社は、潰れるところが多数出てくるでしょう。
現在、前回のバブル期（１９８０年代末です）とは単純な比較は出来ません。なぜならば、全国規模で観まするに、不動産バブルでは無いからです。でも都心は、不動産バブルになりますか。でも、日本国内株式が高騰しているところは、一緒でしょう。
となりますと、ようやく景気の好循環が回りだすかなと言ったこの時期に、上記のとおりでございます。不動産会社の倒産が相次ぎます。今回も一部バブルだったと解釈いたしますれば、何だ、今回も、不動産業界から、バブルが崩壊してしまったんだなとなります。
このままですと、株は高いままだけど、景気は良くない状況になります。ましてや、上記不動産価格は言うに及ばず、自動車価格の高止まりです。現在、５年前の年式の中古軽自動車でさえ、約２００万円の小売価格です。当地の場合ではありますが。何ですか、日本製中古自動車の輸出が好調で、国内の中古車在庫が少ないそうです。そして、新車価格は無茶苦茶高いです。こうなりすと、まずは、日本国民、買い替えを諦めます。つまり、新車、中古車が売れない。それでは円安を追い風にして、どんどん、輸出で稼ぎましょうとなりますんで、日本国内自動車メーカー、ますます、日本国内用新型車種販売には消極的になります。
とは申せ、日本国内自動車市場も全世界で比較すれば巨大な市場であります。この状況いつまで放っておくんですか、と私は申し上げたいです。日本国内自動車メーカーにです。
別に自動車だけではありません。上記の様な新築住宅価格も依然、高いです。この２分野、日本国民から観て、魅力的な価格提示ができませんと、今後、日本国内、悪性のスタグフレーションに見舞われます。買い控えです。これは良くないです。日本国民のみならず、欲しいものがあればこそ、汗水垂らして、日々の労働を頑張るのです。勤しむのです。その目標が無くなりましたとなれば、適当に働こうとなって、生きがいが無くなります。これはつまらない人生となります。ましてや、以前から、公租公課負担は、五公五民ですしね。
ではどうするかですが、まずは、「減税」または「関連税廃止」です。
不動産の場合です。不動産取得にあたっての関連税を一切廃止です。消費税もです。これだけで、不動産取得価格が下がります。
自動車です。やはり、自動車取得時の関連税、全廃です。これまた、これだけで、自動車取得価格が下がります。
ですので、如何に諸税金が、日本国内景気の好循環の邪魔をして来たかなのです。しかも、取るだけとっておいて、日本国民へのリターンが全然ありません。既得権益層に、日本国民の血税、納付保険料が流れているだけなのです。
そして、「消費税の全廃」です。となりますと、財源がーと叫ぶ輩が、特に地方自治体の首長からでてくるのですが、一切無視です。
簡単です。消費税年間税収２５兆円と致しまして、同額分の中央官庁、外郭団体、補助金・給付金を廃止すればよろしいだけです。いの一番に、財務省は全廃です。
「減税実施⇒その都度、要らない省庁の全廃」はセットでございます。以前のカナダ政府方式です。ですので、赤字国債の発行は有り得ません。
もっと端的に申し上げますれば、日本国民の生死に関わらない、関係の無い役所はどんどん、廃止するだけです。なんなら、役所のリストラ実施、完遂の先達である、アルゼンチンのミレイ大統領を、正式に、日本の「政府顧問」と致しまして、招聘、采配を振るっていただきましょう。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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