今年１１月に、アメリカ中間選挙がございます。ここまでは、何としてでも、アメリカ国内株式、具体的には、１０月〜１１月末をピークと致しまして、高値維持をしておりませんと、選挙結果に大きく関わって来ます。現状アメリカ国内、インフレ経済下でして、諸物価は高騰、株価も高騰しています。ここが最後の頼みの綱なのです。強いインフレだけど、株価も上がっている、だから、もっと投資しなければいけないとなるのです。この船に乗り遅れるなとです。
ですので、借金をしてでも、株を買おうとなりますのですが、ここでの問題が、今後のアメリカ政策金利動向です。もしも、直近で引き上げとなりますれば、これは、確実に、アメリカ国内株式市場低迷要因となります。中間選挙前に、この現象は、現政権にとりましては、甚だ、よろしくありません。絶対に避けたいです。政権支持基盤の投資機関、投資家からクレームが入ります。ですので、せめて１１月までは据え置きで行きませんと、先週末の様に、連想だけで、株価が下がります。
この点、アメリカ政府高官談話で、先週末の市場の連想を打ち消していただきたいのです。すなわち、「先週末アメリカ雇用統計調査結果大幅改善⇒政策金利引き上げ」この市場の連想ループを、即刻打ち消していただきたい、否定していただきたいのです。トランプ大統領におかれましては、本当は、政策金利引き下げを実施、より一層、株価の高騰を狙いたいところですが、FRBの独立性に鑑み、以前の様な、あからさまな発言は控えておられます。
ではアメリカ国内の諸物価高騰対策はどうするのか、となりますが、１１月までは、自由主義諸国対象と致しまして、輸入関税の低減、または、撤廃です。時限的措置で構いません。今までの関税上乗せ分、輸入価格が低減されます。この措置を大緊急で、実行する事が必要となって来ます。ドル高ですので、価値の高いモノを、お手頃値段で輸入できます。
そして、明日６月９日（火）２１：３０に、アメリカ４月貿易収支発表がございます。市場予想は−５５８億ドル、前回−６０３億ドルです。これが、サプライズで、少しでも、わずかでもプラス、つまり黒字の場合、先週末雇用統計大幅改善発表時と、市場が同様の反応をするおそれがあります。同国、原油ならびに天然ガスの輸出、絶好調です。可能性は大いにあります。ですので、明日、２０時段階までには、前述のとおりでございます。アメリカ政府高官談話で、「アメリカ各経済指標大幅改善⇒今後、政策金利引き上げでは無い」との発言が欲しいです。願わくば、連銀総裁か、FRB理事からの情報発信ですと、より強力です。
さて、オーストラリアドル円です。先週末、いくらなんでも下げすぎです。まずは、早急に、１１４円台まで、お戻りいただく事です。そして、６月２日高値１１４円９１銭を目指して、上昇あるのみです。この地点を突破致しましたならば、次の目標は皆無です。再びの高値更新となりして、１１５円台突破もあっと言うまでしょう。
メキシコペソ円です。何せ、６月５日と、６月４日の高値が９円２６銭と、同値でして、確実にさらなる上昇を狙っていましたところ、先週末の下落を見まして、再びの上記９円２６銭到達への挑戦となります。ここを突破いたしますれば、毎度毎度の２０２４年５月高値９円４５銭が目標となります。是が非でも、今月末までの、到達が必須となります。なぜならば、今後、絶対に、９円台割れの発生が無いようにするためです。いわば、駄目押し、念押しです。
さて、現段階で、問題となりますのは、「為替介入」でございます。４月３０日に、おそらくではありますが、この日だけで、６兆円を使った為替介入がありました。アメリカドル円、前日４月２９日高値が、１６０円４５銭です。現在レートと言いますか、先週末終値は、１６０円２２銭です。ぼちぼち、政府・日銀、騒ぎ出すかなとの感じです。本日以降、「レートチェック」この名詞が飛び交うのでしょう。
となりますと、今度はアメリカドル狙い撃ちでの円買いとなりますので、先週末との相場推移とは反比例致しまして、アメリカドル安、クロス円高になるのかなと、観ています。私的には有り難い事です。現在の買いポジション、一掃セールが可能となります。
しかしながら、この４月、５月で、何せ約１２兆円もの外貨を為替介入で使ってしまいました。当然ですが同額分、５月末、日本の外貨準備高は凹んでいます。黙っていても利子が付いていた外貨を１２兆円も使い、しかも全然、効果の無かった為替介入をまたやるのかとの話になります。ここは政治の力で、現内閣で、止めさせるべきと考えます。
となりますと、次なる策は、日本政策金利の引き上げです。次回発表日は、今月６月１６日です。１％に上げてみたら良いのですよ。日本国内株式市場の資金が、内外の債券市場、または、海外株式市場へ移転してしまいます。ですので、確実に申し上げられますのは、ここまで、順調だった、日経平均は、再びの６万円割れも覚悟せねばなりません。
先程、申し上げた、アメリカ国内株式市場と状況は全然、変わりません。金利上げ⇒借金しての投資が荷が重い⇒市場からの資金離脱 この構図は、アメリカも日本も変わりません。
そして、日本政策金利、利上げ後の、外国為替市場です。円安は一時止まるのでしょうが、次週以降、また元に戻ります。どの市場でもそうなのですが、値段は需給で決まります。日本企業、日本国民が、海外市場で稼いでいる限りは、この傾向は止まりません。ではどうするかですが、日本国内に投資したくなる様な、魅力的な案件を、どんどん造る事です。これだけです。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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