オーストラリアドル円です。オーストラリア政策金利発表が、６月１６日（火）１３：３０です。おそらく、市場予想どおりの４．３５％なのでしょう。先月５月５日に、０．２５％上げたばかりですので。
日足です。上ヒゲの長い大陽線が、２日連続で出現しています。本日以降、上昇とは観ています。何せ、６月５日の大陰線がきつかったですね。高値１１４円２２銭、安値１１２円７４銭でした。高安差１円４８銭でした。現在値１１２円８９銭ですので、上記安値は、クリア致しました。ですので、上記高値１１４円２２銭をですね、贅沢は申しません、今週１週間を使って、達成していただきたいです。となりますと、６月２日高値１１４円９１銭到達も、幾らなんでも、今月中には達成するでしょう。この値が、終値になるかどうかは何とも言えませんが。来月以降は、１１５円台が常座となります事、願わずにはおれません。週足も同様です。
月足です。５月陽線実体を、６月の陰線のそれが、被せつつあります。したがいまして、６月を大陽線で終わらせるためには、５月終値１１４円４２銭を凌駕する必要があります。終値でです。ここまでの急回復をお待ちしております。
メキシコペソ円です。今週は、メキシコ経済指標発表はございません。
日足です。６月１２日、先週最終日、上ヒゲの長い大陽線で終わっています。ほとばしる上昇エネルギーが見て取れます。何せ、５日連続大陽線です。日足段階では、上を遮るものがございません。
週足です。日足同様、上ヒゲがある大陽線です。これまた、上を遮るものがありません。月足です。今月含めましての、３月連続大陽線です。今にして思えば、４月月足は、上ヒゲの長い大陽線でした。ここが相場の大転換月だったのです。４月高値が、９円２５銭、現在値は、９円２９銭でして、軽くクリアしています。となりますと、いよいよ、２０２４年５月高値９円４５銭へのチャレンジとなります。ここを上へ突破いたしますと、何と、月足段階で、上を遮るものが無くなります。この地点のクリア、重要なポイントとなります。では、あと、どの位で到達となるのかですが、以下の計算です。
◯次なる目標値９円４５銭−現在値９円２９銭＝１６銭です①
◯日足で観ます。直近上昇への転換点６月５日安値９円１４銭です②
◯現在値９円２９銭−６月５日安値９円１４銭＝１５銭です③
◯６月５日を含めた営業日 ６日④
◯ ③÷④＝０．０２５銭です 下一桁四捨五入で、３銭➄とします。
◯ ④÷➄＝２０日です。
つまりあと、営業日２０日で、９円４５銭到達の計算となります。となりますと、何と七夕様の７月７日（火）に達成、到達です。そして、以降は青天井ですからして、７月末、つまり７月３１日（金）までには、終値ベースと致しましても、１０円台到達となるのでは無いかとの予測ができます。
この間には、６月２５日にメキシコ政策金利発表がございます。ここで、０．２５％引き上げの、６．７５％となりますれば、上記計算を待たずとも、それこそ、今月末、あっさり１０円台到達も、大いに考えられます。
それでですね、またまた消費税の話です。過去３７年間、日本国民は、この税種、それこそ、消費行動の都度、徴収されて来ました。でも、消費税法で定めているところの、社会保険給付財源としては２割も使われていません。現在もです。政府が堂々と、違法行為を現在に至るまで、行っています。
であれば、残り８割の消費税徴収額を、それこそ、過去３７年分、日本国民へ返せとよ、戻せよと私は言いたいのです。
先般来、私、申し上げて来ましたとおりです。消費税のみならず、税金全般、払いっぱなしで、日本国民へリターンが全然無い状況です。少なくとも、私、社会人になって以降、そう感じます。税金払っていて良かったなーという実感が、全然、過去有りません。でも、現在の日本国民、公租公課負担は、五公五民です。ちなみに昨年私の負担は、六公四民でした。
なぜにこうなるかなのですが、日本国民が、一生懸命に働いて納めた税金、社会保険料を海外へ垂れ流し、あるいは、国内外既得権益層に流しています。つまり、政府と、国内外既得権益層との「循環取引」です。これらを全廃致しますれば、日本国民公租公課負担は、二公八民で済むのです。本体あるべき姿です。こうしませんと、いつまで経っても、国民一人一人の購買力向上、ないしは資産形成が出来ません。
この論理、財務省の木っ端役人どもは、どう逆立ちしたって理解できないので、だから、財務省を解体しろと、心ある日本国民各位が、叫んでいるのです。行動しているのです。こんな状況です。いつまでも、野放しにしておいていい、役所でもありません。今回の「捏造動画」もですね、財務省の匂いがぷんぷん致します。例の週刊誌発行会社ともダチ公だったのですね。やはり、オールドメディアは、すべからく、財務省の子分だったのです。
ですので、繰り返しになります。財務省は、自分たちの隠し財産、国内外の既得権益層との循環取引利益、または、海外へ垂れ流した税金を、相手先と交渉、全て返して貰って下さい。そして、これらの全てを、日本国民へ返還して下さい。まずは、取りすぎた消費税の還付はいの一番です。この一連の作業が終わりますれば、財務省、年末に解体、廃止です。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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