「財務省廃止、歳入庁発足」これは、セットで実効あるのみと、私、今までさんざっぱら申し上げて来ました。財務省はイカれています。日本国民から、お金を巻き上げる事しか考えていません。では、今後、どの様に、日本国民が行動するかですが、以下のとおりとなります。
①日本国民有志が、超党派で、「財務省廃止、歳入庁発足」を法制化させるべく、各党へ働きかけます。行動しない党は、次回選挙、ことごとく、該当党国会議員を確実に、落選させます。
②上記法案国会通過、法制化致します。２０２６年末迄に、法制化致します。２０２７年３月末を持って、財務省を廃止、解体致します。きゃつらの身の振り方は、人事院へ任せます。したがいまして、歳入庁発足は新年度２０２７年４月１日となります。
③歳入庁は、内閣直属です。金融庁もです。国税庁は、歳入庁へ編入です。税関はそのままです。つまり、財務省本省が廃止となります。
④国家予算編成権は、時の内閣が一手に担います。予算執行後は、各省庁幹部を集め、毎月、予算／実績会議を実施致します。予実数値の乖離、または無駄な使い方をしている省庁に関しましては、該当予算、執行中でも、一切カット致します。その予算金額を取り上げます。時の内閣がです。
歳入庁についてです。役目、役割です。公租公課（国税、地方税を含めた税金、社会保険料です）を日本国民から、頂戴する（徴収なんて、上から目線の名詞は、今後使いません、使わせません）役所です。
一手に、公租公課を納付する、日本国民から見たら、唯一の窓口となります。ですので、現在の、日本年金機構、および、地方自治体の公租公課担当部門は、縮小ないしは、廃止となります。
そして、現在でも、国税庁、日本国民の公租公課納付情報を意図的に、つまり、特定個人の情報を外部へ漏らしています。漏らした担当職員は、最高刑罰を、「死刑」といたします。歳入庁法に当件、条文を盛り込みます。
国有資産の管理は、総務省へ移管致します。
財務省の残務整理ですが、これが大変です、何せ、後ろ暗い事を過去何十年もやって来ました、きゃつら。刑事事件案件満載、てんこ盛りです。連動致しまして、「隠し財産」がわんさか、出てきます。即刻、減税原資と致します。ですので、専門チームを編成致しましての残務整理が必要となってきます。全国の日本国民から、チーム参加を募ります。条件があります。財務省、国税庁、金融庁OB・OGは参加出来ません。手心を加えるからです。検察庁、警視庁、各都道府県警OB・OGは大歓迎です。
財務省解体で、年間１０兆円浮きます。隠し財産も、最低でも２０００兆円は出てきますので、都度、減税原資と致します。旧財務省幹部、一生刑務所から出てこれないかも知れません。
付随いたしまして、「消費税の廃止」です。２０２７月４日１日から実効致します。同税の導入に関する、機密文書が、旧財務省残務整理中に出て参ります。結論です。導入しなくて良かった税種でした。時の大蔵省幹部が、自分の出世のためだけに目論んだ税種でした。本当、ふざんけんなですよね。おかげで、日本は、３０数年以上、国内経済が停滞してしまいました。どう責任とるんだよと。そういう事です。
返す返すもです、日本国民に選ばれても居ない木っ端役人に、国または地方自治体に関するお金の扱いを任せていたので、このざまです。ですので、今後、歳入庁、金融庁、日銀に関しましては、局長以上は、必ず、国会議員を据えることです。ここ、今後、大変に重要になって来ます。よく、今まで、この様な状況を放っておいたなと、私、愕然とする思いでございます。でも今からでも遅くありません。諸々、即刻、実効いたしましょう。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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