私、毎年、毎年、痛感しています。地方税、社会保険料が、無茶苦茶高いのです。高額です。
私の場合、２０２５年分確定申告第一表右列の㉛「課税される所得金額」、基礎控除の増額も有り、前年比額で微減となりました。「やれやれ、これで、地方税、健康保険料も微減だな」と思いきや、前年よりも、多額の納付金額通知を受取り、一体全体どうなってんだとの事で、さっそく、調べました。
確定申告書作成にあたり、様々なデータを集積致しまして、元表へ入力、最終、上記㉛の数字がどうなるかが、重要なのです、全てなのです。なぜならば、課税のための、大元の根拠数字だからです。
ですので、上記のとおりでございます。前年比で、微減額でありましたので、喜んでおりましたところ、地方税額、健康保険料額は、爆上げでした。何故にこうなるかですが、「ゴールポスト」が、国税と、地方税＋社会保険料では、そもそも違うのです。この歳になって、私、初めて知りました。これ、二重課税と言われても、関係各位、言い逃れは出来ません。
私、毎年、毎年、確定申告データの作成で、エネルギーと言いますか、精力を使い果たしておりまして、地方税＋社会保険料につきましては、「どうせ、税務署からの、お下がりデータを貰って計算しているだけでしょ」と、常日頃、思っておりまして、中身、内容、特に計算根拠の確認はして来ませんでした。
今回、流石に、これはおかしいとなりまして、調べてみました。確かに、国税の場合、確定申告第一表の右列㉛「課税される所得金額」が全てです。大元です。この数字を根拠に致しまして、国税の計算が為されます。
地方税＋社会保険料の場合の、課税根拠項目は、確定申告第一表左列真ん中の⑫「所得金額等の合計」です。
私の場合、上記㉑÷㉛の計算をした場合、約３倍となります。つまり、国税に関する課税根拠数字を１とした場合、地方税＋社会保険料のそれは、３です。３倍になります。この３倍の根拠数字に税率、社会保険料率を掛けて、税額、社会保険料を計算するのですから、それは高くなる訳でございます。
それでも、各種税額控除も為されてはいるのですが、いかんせん、基礎控除額が国税の場合の半分です。
社会保険納付書といいましても、私の場合、国民年金は納付終了済ですので、健康保険料だけなのですが、こちらの納付書は不親切です。上記⑫から、いくらか、控除が適用されているのですが、その内容が不記載です。「国民健康保険税の算出内訳 兼 変更通知」なるものにはです。
ここで、私、つっこみを入れたくなるのですが、「国民健康保険税の算出内訳 兼 変更通知」の文言です。国民健康保険でしょうが。税では無いのです。保険料です。社会保険と、税がごっちゃになっています。これ一つとりましても担当者のやる気の無さ、見え見えです。
どうしてこんな事が発生するのかと、申しますと、そもそも確定申告書、国税課税のための書類です。ここに、厚生労働省、各地方自治体が、ただ乗りして、国税庁から、データを貰っている訳です。納税者、社会保険料納付者が混乱しないためにも、３者（国税庁、厚生労働省、各地方自治体です）が話あって、せめて、課税数字は、上記㉛に統一しましょうと。過去、この様な話し合いは為されなかったのでしょうか。
「課税の三原則」は、学校でも習います。社会保険料に関しましても全く持って同様でございます。すなわち、「公平の原則」「中立の原則」「簡素の原則」です。現状は全く持って、真逆の状態です。
結局ですね、「縦割り行政の弊害」が、この分野でも発生しておりまして、およそ、日本国民からいただく、公租公課のトータルコーディネートを実施する、公的機関、および、政治家が存在しないのですよ。
各役所、所詮、自分達の事しか考えていませんから、現状、日本国民公租公課負担が五公五民状態なんてお構いなしなんですよ。
ですので、毎度毎度、申し上げておりますとおりでございます。歳入庁の発足、財務省の廃止でございます。歳入庁の発足によりまして、日本国民から見て、全ての公租公課納付に関しましての唯一の窓口となります。現在の、五公五民状態、歳入庁、いやがうえでも垣間見ることとなります。これは流石にやばいと。日本国民稼ぎの５割以上を持っていかれているでは無いかと。ここで、ようやく大騒ぎになります。自然、減税実施となります。
では、今後、歳入庁発足後、日本国民、公租公課の計算をどうするかですが、前述のとおりでございます。確定申告第一表の㉛「課税される所得金額」が全てです。この数字を根拠に、対象税額、社会保険料を算出致します。国税と、地方税で、基礎控除が違うんなんて論外です。何事もそうですが、複雑化して良いことなんて一つも有りません。
そしてですね、今後の納税、社会保険料の納付タイミングです。個人の場合です。現在、国税は年明け、前年実績確定申告終了後、確定税額を、３月１５日までに税務署へ納めます。これ一括納付ですから、大変です。事前に相当金額を蓄えておく必要があります。
これでは、日本国民、相変わらず経済的負担がのしかかって来ます。ではどうするかです。
①前年実績確定申告を翌年２月末締め切りで実施致します。
②６月〜翌年３月の１０ヶ月間、（国税＋地方税＋社会保険料＋固定資産税＋自動車税の合計額）÷１０ヶ月＝１ヶ月あたりの納付額と致します。すべからく、公租公課分割納付です。
以上２点です。そして、２０２８年実績から、「年末調整の廃止」です。痛税感、社会保険料負担感を分かち合いましょう。ここで、大人しい日本国民がようやく覚醒致します。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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