2026年7月19日(日)時点での必要証拠金再計算を、実施致しました。

 ◎『新みんなのリピート』口座

 ◯
口座残高1,029,019円 

 ◯オーストラリアドル円買いポジション7本✕1000通貨✕平均約定単価113.911円=797,377円

 ◯メキシコペソ円買いポジション4本✕10,000通貨✕平均約定単価9.299円=371,960円

 ◯合計1,169,337円 

 ◯レバレッジ1倍運用時再計算結果 口座残高1,029,019円ー必要証拠金合計1,169,337円=140,318円の不足です。

 ◯実効レバレッジ 1.13倍(必要証拠金÷口座残高)

 自動売買口座の場合、投下資金効率を高めるため、実効レバレッジ2倍以下での運用と致しております。前週同曜日比較で、実効レバレッジ、またまた、低下致しました、改善致しました。市場関係各位へ、感謝申し上げます。

 ◎『みんなのFX』口座 

 ◯口座残高 0円です。

 
 ◎『松井証券リピート注文自動売買』口座

 ◯口座残高142,031円  

 ◯取扱ペア メキシコペソ円の買い 
 ◯設定幅 10円00銭〜9円00銭 
 ◯幅 1円⇒100銭 
 ◯取引単位1万通貨 
 ◯売買幅5銭 
 ◯必要設定本数(この幅で全て新規約定した場合の本数です)19本 
 ◯1回あたり決済時利益500円です。

 ◯設定本数19本 
 ◯注文価格 9.925、9.875、9.825、9.775、9.725、9.675、9.625、9.575、9.525、9.475、9.425、9.375、9.325、9.275、9.225、9.175、9.125、9.075、9.025

 ◯メキシコペソ円買いポジション2本✕10,000通貨✕平均約定単価9.302=186,040円です。

 ◯レバレッジ1倍運用時再計算結果 口座残高142,031円ー必要証拠金合計186,040円=44,009円の不足です。

 ◯実効レバレッジ 1.30倍(必要証拠金÷口座残高)

 自動売買口座の場合、投下資金効率を高めるため、実効レバレッジ2倍以下での運用と致しております。したがいまして、現段階、何の問題もございません。

 ◯現在買いスワップポイント額456円です。

 さて、例年の、公租公課(税金、社会保険料)負担に関する件です。私、声を大にして訴えます。政府と、地方自治体にです。明らかに日本国民から取り過ぎです。この状況下では、真っ当な暮らしができません。完璧に、公租公課負担、五公五民です。ちなみに、私は、今年も六公四民です。これでは、日本国民、資産形成ができないのです。いつまで経っても、豊かに成れません。

 私、毎日、消費税を納めています。買い物する度にです。毎週1回は、ガソリン税も納めています。

 私、今年2月末に、国税2種、過酷な税額を、納めました。ほっとしているのもつかの間、4月に、固定資産税を納付、5月には自動車税を納め、6月には、住民税の納付を開始致しました。来年春まで続きます。

 そして、とどめに国民健康保険の納付です。今年は納付書到着遅いなー、そもそも、私、この40年間、全然、医療機関を利用していないので、「今回はいいですよー」と言う事かなと思っていたのですが、そんな事は有り得ませんでした。しっかりと、3日前に、納付書、郵送されて来ました。

 中身を観ますと、目ん玉が飛び出てしまいます程、高額なのですよ。内容、未だ精査はしていませんが。良く皆さん、この金額納付できますね。私の様に、既にリタイアされた方々で、同じ歳格好で、主に公的年金受給で生活している方々、物理的に支払えない方が、たくさんおられる事でしょう。市役所の担当窓口、週明け、苦情および問い合わせの方々で、確実に、行列していますね。目に見える様です。

 例年感じる事なのですが、上記のとおりでございまして、国民健康保険の支払い開始段階で、気分が落ち込みます。6月の住民税支払いまでは何とか頑張れるのです。しかも、これから来春まで、毎月、納付ですからして。

 税金だろうが、社会保険料だろうが、日本国民から観れば、取られるのは一緒でして。つまり、年間の稼ぎの半分以上(私は6割持っていかれています)が、持っていかれている訳でして、これは相当、今に始まった事では無いのでは有りますが、日本国民の暮らしが苦しくなって来ます。このままではです。

 問題が深刻なのは、上記諸々の公租公課、生活が苦しくて納付できない方々が、たーくさん、おられます。ですのにお構いなしに、平気で、納付書を突きつけてくる、各役所の無神経さです。当然、納付ができないので、減免措置を、基礎自治体窓口で、申請する方々が、今後も増えて来るのでしょが、この光景が出現する前に、対策を打てと言いたいのです。私は。

 対象の方々の前年課税所得金額、基礎自治体、把握しています。でなければ、各納付書も作成、郵送も出来ません。この段階で、つまり、窓口に相談に来られる前に、様々な対応方法を記載した、文書を添付するとか、その他、様々な対応方法があります。

 だからこそです、今年2月の衆院選での日本国民の総意は、「減税実施」この4文字でした。ですから、現与党は、日本国民の総意を、政治に、即刻反映させ、減税直ちの実施をすべきだったのですが、未だ実施もしていません。

 日本国民から観た、減税とは、まずは「消費税の廃止」です。この税収が、諸悪の根源です。あと、財務省ではありますが。

 私、最前から申し上げておりますとおりでございます。政府、地方自治体が常日頃、節約に節約を重ね、政治家、職員の給料も切り詰めて、日々、行政の運営を実施しているなら、文句のつけようもございませんが、現在、真逆です。国、地方自治体とも、歳出は、がばがばです。しかも形に残らない消えもの、つまり、イベント事ばかりに金を使っています。ここ、相当に大なたを振るわないと、到底、日本国民の理解は得られません。

 ましてや、上記の高額な健康保険料、在日外国人の医療に使われています。しかも彼ら、彼女らは、当保険料、負担すらしていません。

 住民税も高額です。ですのに、在日外国人の生活保護にばんばん使われています。日本人が生活保護申請をしても、なかなか通らないのに、外国人だと、顔パスです。

 こんな状況下では、日本国民の理解は得られないのは、当然でして、先の衆院選で、当件、かなりの争点になりました。でも、現段階、何の改善もできていません。
 
 残念な事に、国政選挙で、日本国民の総意が反映されません。江戸時代、日本国民の公租公課負担が、五公五民に達した時に、日本国内で、「一揆」が頻発したと聞き及んでいます。

 普段大人しい方々(日本国民各位です)を怒らせると、もう手に負えません。そうなる前に、対策を打つべきです。政府と地方自治体に言っていますんですが、私。ピンときてませんよね、方々。事が起こってから慌てても、もう遅いですよ。特に現与党に、きつく、そう申し上げておきます。そろそろ行動してくれないと、現与党、前与党に成ってしまいます。

 今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

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