◎『新みんなのリピート』口座
◯口座残高１，０４４，６０２円
◯オーストラリアドル円買いポジション１６本✕１０００通貨✕平均約定単価１１２．８４３円＝１，８０５，４８８円
◯メキシコペソ円買いポジション１０本✕１０，０００通貨✕平均約定単価９．２６９円＝９２６，９００円
◯合計２，７３２，３８８円
◯レバレッジ１倍運用時再計算結果 口座残高１，０４４，６０２円ー必要証拠金合計２，７３２，３８８円＝１，６８７，７８６円の不足です。
◯実効レバレッジ ２．６１倍（必要証拠金÷口座残高）
自動売買口座の場合、投下資金効率を高めるため、実効レバレッジ２倍以下での運用と致しております。
週明け、各ペア現在本数の半分以上は、決済約定し、消化したいです。先週同曜日の、実効レバレッジ１倍割れ状況とは、風景が一変致しました。オーストラリアドルは１１５円、メキシコペソ円は１０円への到達、何卒、市場関係各位、よろしくお願い申し上げます。
◎『みんなのFX』口座
◯口座残高 ０円です。
◎『松井証券リピート注文自動売買』口座
◯口座残高１４４，０００円
◯取扱ペア メキシコペソ円の買い
◯設定幅 １０円００銭〜９円００銭
◯幅 １円⇒１００銭
◯取引単位１万通貨
◯売買幅５銭
◯必要設定本数（この幅で全て新規約定した場合の本数です）１９本
◯１回あたり決済時利益５００円です。
◯設定本数１９本
◯注文価格 ９．９２５、９．８７５、９．８２５、９．７７５、９．７２５、９．６７５、９．６２５、９．５７５、９．５２５、９．４７５、９．４２５、９．３７５、９．３２５、９．２７５、９．２２５、９．１７５、９．１２５、９．０７５、９．０２５
◯メキシコペソ円買いポジション６本✕１０，０００通貨✕平均約定単価９．２５０＝５５５，０００円です。
◯レバレッジ１倍運用時再計算結果 口座残高１４４，０００円ー必要証拠金合計５５５，０００円＝４１１，０００円の不足です。
◯実効レバレッジ ３．８５倍（必要証拠金÷口座残高）
自動売買口座の場合、投下資金効率を高めるため、実効レバレッジ２倍以下での運用と致しております。しかしながら、現在実効レバレッジ倍数、大きく、上へ逸脱しておりまして、これはもう、明日以降、是が非でも、何としてでも、メキシコペソ円、１０円台へ、到達していただきます。市場関係各位、何卒、よろしくお願い申し上げます。
◯現在買いスワップポイント額２７３円です。
ファンダメンタルズ面です。７月２７日週のオーストラリアおよび、メキシコの各経済指標、概ね良好でした。為替介入が無ければ、各ペアとも、爆上げで、７月を終えるところでした。現在値いくら何でも下げ過ぎです。明日以降は、爆上げ、すなわち、繰り返しにはなりますが、オーストラリアドル円は１１５円、メキシコペソ円は１０円を目指して、ひたすら上昇となります。
テクニカル面です。チャートと言いますか、各足を観ても、現在、参考にならないのですよ。為替介入で、荒らされましたので。通常の分析が出来ません。
トランプ大統領、新たなイラン攻撃を自軍に命令したとの事で、つきなみではございますが、これは、「有事のドル買い」につながります。ましてや、明日、月初でございます。東京時間で、実需のアメリカドル買いが始まります。先月末、円転の反動です。ましてや、為替介入の影響で、アメリカドルがお買い得です。買いが、買いを呼びます。お盆前に、手元外貨残高を増やされる企業も多いことでしょうし。
ですので、明日中にも、アメリカドル円１６０円までの回復は容易いと考えます。日米協調為替介入に関しましては、昨日、申し述べましたとおりでございます。気にしなくて良いと考えます。
ところで、ようやくですね、食料品消費税減税が決定しそうなのですが、まずは、与党内ド左翼議員＋オールドメディア＋表にはでないけど、裏で糸引く財務省が、「財源を示せー」と、かまびすしいのですが、「おまえらを首にするんだよー、それが財源だよー 」と、総理、言ってやって下さい。
まずは、与党内ド左翼議員どもです。首です。少なくとも、党外へ出て下さい。与党には必要ありません。議員辞職でもいいですよ。いいですか、先の衆院選における、与党の政権公約、選挙公約だったのです。食料品消費税減税はです。今頃になって、減税反対なんて言っている様では、与党議員の資格はありません。
そして、オールドメディアです。お小遣いをくれる財務省におもんばかって、「財源がー」と、連日騒がしいのですが、では、省庁の新設時、あんたがた、「財源がー」と、騒ぎましたか。世論喚起致しましたか。していないでしょう。今後、政府から、オールドメディアへは、餌（つまりお金です）は、財務省分も含めまして、一切与えませんので、これだけで、十分な、減税原資となるのですよ。解りましたか？それとですね、在京、在阪キーステーション地デジ１局あたり、年間電波使用料１兆円と致します。日本放◯協◯も含みます。実績年の１２月３１日までに、総務省銀行口座へ振り込んで下さい。これでまた、減税原資が出来あがりました。新聞、雑誌の消費税は、特例で１００％にして差し上げます。良かったですね。
最後に財務省です。今後解体される省庁です。今、暴れていますが、一切無視です。今からどんどん解体していきましょう。現段階から、人的リストラをどんどん実施致します。
こんな感じで、要らない役所は、次々に潰して参ります。そして、給付金・補助金の類は一切禁止です。それでも、どうしても、給付金・補助金が必要な分野は、一般ならびに特別会計から外します。「基金方式」を採用致します。
毎度、毎度の呪文の様になっています。財務省、経産省、環境省、農水省、こども家庭庁、消費者庁、そして、一切の外郭団体を廃止です。
となりますと、食品消費税のみならず、消費税全体の減税が可能となります。といいますか、消費税の全廃が叶います。是非、来年の今頃までには実施致しましょう。
今回は以上でございます。今後とも何卒、よろしくお願い申し上げます。
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